山梨県昭和町：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率についての当該指標は単年度の収支が黒字であることを示す100％となっていることが必要である。しかし、過去５年間の平均比率は約81.46％となっている。平成２８年度には使用料の改定を実施し経営改善を図っているが償還金等が多額なため比率が下がっている。④当該指標については類似団体と比較すると低く抑えられているが、比率をさらに低く抑えるために平成２８年度に使用料収入の改定を実施し経営改善の実施を図っている。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100％以上であることが必要であるが、各年度とも数値が100％を下回っているため平成28年度には使用料収入の改定を実施し使用料収入を確保した。これからは汚水処理費の削減にも努力しながら少しずつ当該指標に近づけていくことを目標としている。⑥汚水処理の単価については類似団体平均値を上回っている。接続件数の増加に伴い有収水量も汚水処理費も増加していく傾向にあるため効率的な汚水処理を実施していく必要がある。⑦該当数値なし。⑧水洗化率は類似団体に比べかなり高い値を示している。だが、供用開始区域内において様々な理由により下水道の未接続者が見受けられるので、その該当者に対して郵送や訪問等により下水道接続の推進等を積極的に行っている。

・老朽化に対する取り組みについて、これまでは保有資産が法廷耐用年数に到達していないため老朽化対策は行ってこなかったが、平成２９年度からは下水道管渠内の目視調査をはじめ、平成３０年度からは下水道管渠内の菅口カメラ調査も行っていき老朽化対策に備えていく予定である。

・収益的収支比率が数年間100％を割り込んでおり、経営利益が赤字状態となっている。経営規模に比べ企業債の規模が大きく一般会計からの繰り入れに頼らなければならざるを得ない状況に陥っていたので、この状況を改善するために平成28年度に１３年ぶりの使用料の改定を行い使用料による収益的確保の実施を実現したところである。これからは企業債の規模の縮小が課題となる。・施設面においては保有財産が法廷耐用年数に至ってないため具体的な老朽化対策は行ってこなかったが、平成２９年度からは下水道管渠内目視調査を実施し、平成３０年度には下水道管渠内の菅口カメラ調査も行い、早期の時点から耐用年数に応じた老朽化対策を検討していくこととする。