山梨県昭和町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	84.52	85.5	85.16	81.12	83.52	81.55	75.93	77.76	79.75	87.19
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	977.02	894.07	876.5	864.74	820.49	748.23	830.57	620.42	346.94	327.57
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.84	63.28	62.87	65.37	67.75	65.92	67.92	81.41	98.92	98.92
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	172.77	180.82	183.79	180.15	177.3	182.18	212.23	182.73	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.58	90.75	88.27	89.05	90.6	92.65	91.13	91.81	96.06	94.8
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の当該指標は単年度の収支が黒字であることを示す100％となっていることが必要である。しかし、過去5年間の平均比率は約80.44％となっている。平成29年度決算より2％ずつ上昇し令和元年度決算には7.44％の上昇が見られ経営改善に向けた取組が成果を上げている。④当該指標については類似団体と比較するとかなり低く抑えられている。比率を低く抑えるために平成28年度に使用料の改定を実施し経営改善の実施を図り、企業債残高は一昨年より下降傾向にある。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100％以上であることが必要であるが、過去の年度は数値が100％を下回っているため平成28年度には使用料の改定を実施し使用料収入を確保した。昨年より経費回収率が２年連続で98％を超えてたので、これからも汚水処理費の削減にさらに努力をし当該指標の数値を上昇させていくことを目標としている。⑥汚水処理原価については概ね類似団体平均値を下回る数値で推移している。接続件数の増加に日々努力をしてそれに伴い有収水量を増加させる取組を実施していく必要がある。⑦該当なし⑧水洗化率は類似団体に比べてかなり高い値を示しているが公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の等の観点から100％となっていることが望ましい。しかし、供用開始区域内において様々な理由により下水道への未接続者が見受けられるので、その該当者に対して訪問や郵送等を年に数回実施し、下水道接続への推進を積極的に行い水洗化率向上に取り組んでいる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2

老朽化の状況について

老朽化の状況について、平成２９年度には管渠内の目視調査を実施し、翌平成３０年度には下水道管渠内管口ｶﾒﾗ調査も実施をして下水道管渠の老朽化対策に備えている状況である。

全体総括

・収益的収支比率が100％を割り込んでおり、経常利益が赤字状態となっている。企業債残高対象事業規模比率も昨年度より大幅に下降傾向となってはきているものの、経営規模に比べ企業債の規模が大きく一般会計からの繰入金に頼らなければならない状況となっている。この状況を改善するために平成28年度に13年ぶりの下水道使用料の改定を実施し、下水道使用料収入による収益的確保の実施を実現したところである。これから先は企業債における規模の縮小が課題となってくる。・施設面においては今までは保有財産が法定耐用年数に至ってなかったため下水道管渠の老朽化対策は行ってこなかったが、平成29年度には下水道管渠内の目視調査を実施し、平成30年度には下水道管渠内の管口ｶﾒﾗ調査を実施し、常に早い時期からの耐用年数に応じた老朽化対策を検討していくこととしている。