公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率の当該指標は単年度の収支が黒字であることを示す100％となっていることが必要である。昨年度は費用増により比率が1％程下がったが、過去５年間の平均比率は81.31％と徐々に上昇傾向になってきているので、これからも経営改善に向けた取組を継続して行っていく。④当該指標については類似団体と比較するとかなり低く抑えられている。平成28年度には使用料の改定を行い経営改善の実施を図り企業債残高は平成２９年度より毎年下降している。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100％以上であることが必要であるが、過去の年度はすべて100％を下回っているので、平成28年度には使用料の改定を実施し使用料収入を確保した。平成30年度からは経費回収率が98％を超えてきたので、これからも汚水処理費の更なる削減に努力し当該指標の数値を上昇させることを目標とする。⑥汚水処理原価については4年程前から類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後更なる接続件数の向上に努力しそれに伴い有収水量を増加させる取組を実施していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体に比べてかなり高い値を示しているが、当該指標については公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点から100％となっていることが望ましい。だが、供用開始区域において様々な理由により未接続世帯が見受けられるので該当者に対し、郵送や訪問（町外含む）を実施して下水道接続への推進を積極的に行い水洗化率向上に取り組んでいる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数に近い下水道管渠については平成29年度には管渠内の目視調査を実施し、翌年の平成３０年度には下水道管渠内管口カメラ調査を実施した結果、調査をした管渠の改築の必要性は極めて低い状況という回答を得ているが、耐震性や今後の更新投資の見通し等を踏まえて、経営改善や投資計画等の見直しなどを行う必要がる。 |
全体総括・収益的収支比率の数値が100％未満なので収支が赤字であることを示している。企業債残高対事業規模比率も毎年下がってきてはいるが、経営規模に比べて企業債の規模が大きく一般会計繰入金に頼らなければならない状況に陥っている。この状況を改善するために平成28年度に13年ぶりの下水道使用料の改定を行い下水道使用料による収益的確保を実現したところである。これからは企業債の規模の縮小が課題となってくる。・老朽化の状況については平成29年度には下水道管渠内の目視調査を実施し平成30年度には下水道管渠内の管口ｶﾒﾗ調査も実施し早い時点からの耐用年数に応じた老朽化対策を検討していくこととしている。 |
出典：
経営比較分析表
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