公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、１００％未満なので健全な水準とは言えないが、過去５年をみると数値は上昇傾向にあるのでこれからも経営改善に向けた取り組みを継続して行っていく。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較するとかなり低く抑えられているが、前年度に比べると増になった。企業債残高は減少傾向にあるため、使用料の適性確保や整備計画などの見直し等必要な経営改善を行うよう努める。⑤経費回収率については、令和２年度で下がったがそれ以降は上向き傾向にあるので、さらに１００％以上になるよう汚水処理費の削減や使用料収入の適性確保に努める。⑥汚水処理原価については、類似団体平均を下回っているが、今後も接続率の向上に努め、有取水量を増加させる取り組みをしていく必要がある。⑧水洗化率は類似団体に比べて高い数値を示しているが100％未満であるため、下水道への接続推進をさらに積極的に行い水洗化率向上に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成２９年度と３０年度に法定耐用年数に近い下水道管渠の、目視調査やカメラ調査を実施した。改修の必要性は極めて低い状況であるとの調査結果であったが、将来的には耐用年数に達し改築・更新時期を迎える管渠が増加してくるので、予防保全の修繕や事業費の平準化を図り、計画的・効率的に維持補修、改築更新に取り組む必要がある。 |
全体総括下水道事業を健全に推進するために、令和２年度に下水道事業経営戦略を策定し、これに基づき経営改善に努めてきているが、収益的収支比率や経費回収率において100％に満たない数値で横ばいに推移していることから、事業の健全化・効率化を高めていくために、経営改善に向けた取り組みを継続していくことが必要である。管渠については、供用開始から２９年経過していることから、将来的に管渠の設備の回復・予防保全のための経費がかかってくるので敷設事業費や修繕費などの平準化を図り、計画的かつ効率的に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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