簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性についてR5年度は前年度に続き、コロナウイルス感染症対策事業により、水道料金の2ヶ月分の免除を行ったため、営業収益が関係する指標について、類似団体と差がついてしまう結果になり、低調になってしまった。近年、耐用年数を迎えた水道管の更新やそれに伴う企業債残高の増加により、経営状態が良いとは言い難い状況である。状況の改善に向けて水道料金の見直しが必要とされ、R6年度に料金の改定を実施した。給水原価は、使用水量の減少と水道管更新の増加が影響し近年は増加傾向である。布設替事業や維持管理方法の見直しを必要となっている。施設利用率は近年低下傾向で、人口減少に伴うものと考えられる。地形的に他事業者との広域連携化が困難な上、施設自体が点在しているため、施設の統合等に費用が掛かり未来の負担が増加してしまうので、検討が必要である。有収率は近年の布設替工事の成果か漏水が減り、率が上がっている。しかしながら、類似団体と比べ低い状態であるため、今後も計画的な布設替を行うとともに、漏水調査を積極的に行う必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について資産台帳等を整備し、具体的な数値が出てくるが、多くの施設、管路が２０年以上を経過していることから、計画的な更新計画が必要となる。また、更新には多額の費用がかかることから、国庫補助金等の活用や適正な水道料金等財源の確保も必要である。管路更新率は低い状況ではあるが、現状では今以上の投資ができる状態ではない。耐用年数とともに、埋設状況や管種、漏水状況等複合的に優先順位を判断し、管路更新を進めていく。 |
全体総括水道使用量の減少や地方債残高の増加、事業費の高騰など、今後の経営状況は苦しいものとなっている。今後、健全な経営のためには維持管理方法の見直しやダウンサイジング、施設統合が有効となると思われるが、点在している施設の統合には費用負担の増が見込まれる。その費用を確保するための、収入を増加させる必要があり、経営戦略により、水道料金の改定を5年毎に見直しとしているが、計画よりも前倒しでの見直しが必要となる。改めて、経営に関する指標を見直し、経営戦略の見直しに繋げたい。 |
出典：
経営比較分析表
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