石川県津幡町の財政状況（2010年度）

人口の増や業務の多種多様化により基準財政需要額が増加する一方で、不況等により税収が伸びないため基準財政収入額が減少し、類似団体平均値を0.18下回る0.49となっている。今後も数値の良化を目指し、税基盤の強化や歳出の削減に努める。

平成22年度においても前年度より1.5％減少して88.8％となった。これは、近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化の効果に加え、歳入面においても税の徴収強化等を行ったことが効果として表れてきた結果と考えられる。しかし、以前として類似団体よりも高い水準で推移しており、今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。

引続き類似団体平均を下回る100,517円となった。これは、「財政構造の弾力性」でも記述したとおり、事務事業の整理・合理化や消耗品等の共有・一元管理、職員数の適正化などによる効果が表れていると考えられる。今後も引き続き経費の削減に努める。

類似団体平均を6.1ポイント、全国町村平均を4.8ポイント下回っており、全国的にも低い水準にあると言える。今後も国の給与制度に準じた取組みを行い、勤務実績の給与への反映などにより一層の給与適正化に努める。

山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は21年度に目標数値を達成したが、さらに22年度より新たな削減計画を策定・実施しており、今後も施設の統廃合や民営化を進め、適切な定員管理に努める。

上記の「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る17.2％となっているが、前年度と比較すると0.7％減少している。また今後も確実に数値は減少していく見込みであり、地方債発行額が償還額を上回ることのないように留意し、公債費の削減に努める。

類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や教育施設の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。今後は町債発行を厳しく抑制するとともに、公共下水道事業などの特別会計においては適正な料金設定の検討も行いながら、後世代への負担軽減を図る。

年々確実に減少し、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。全国的に見ても高くない給与水準や、パート職員の採用によって人件費抑制を行なっていることが要因にあげられる。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体と比較して2.1％低い12.1％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると継続的に低くなっており、今年度も1.2％低い4.8％となっている。近年、類似団体平均のカーブとほぼ同一の傾向を示しているのは、町独自の単独扶助費が少なく、国の社会保障政策の動向に呼応した制度が大半を占めることが要因である。今後も適正な扶助費の執行に努める。

類似団体平均と比較して若干高い13.8％となっている。主な要因として、国民健康保険や介護保険、公共下水道事業などへの繰出金が挙げられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。

類似団体平均と比較して若干低い11.9％となっている。これは目的を達成したと思われる補助制度の見直しや廃止を実施するとともに、集中改革プランに基づいてイベントや各種団体に対する町単独の補助金を平均20％削減したことなどが挙げられる。今後も、新たな補助制度創設は厳しく検討するなどして補助費の抑制に努める。

類似団体平均を大きく上回る26.1％となっており、津幡町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成１５年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制しており、今後は緩やかに数値も改善される見込みである。

類似団体平均を大きく下回る62.7％となっている。前年度と比較してもほぼ横ばいとなっており、今後も各経費の適正な執行に努める。

実質収支額は毎年度黒字となっているが、実質単年度収支は近年赤字が続いている。三位一体の改革以降、徹底した経費削減により平成１９年度には収支の均衡がとれる程度に回復したが、その後の不景気による税収減少や、それに伴って実施された国の景気対策関係事業、また社会保障関係経費の増大等による収支不足分を財政調整基金の取崩しにより対応したため、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支額も悪化している。今後はまず実質単年度収支が黒字となるよう、税基盤の強化をはじめとした収入の確保、及び事務の整理・合理化等による歳出の削減に努める。