簡易水道事業
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公立能登総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割能登中部医療圏の自治体病院としての役割を果たすため下記の事項に取り組んでいる。・高度専門医療や救急医療への取り組み・回復期医療への取り組み・政策医療・不採算医療への取り組み・能登北部医療圏の公立病院への診療支援・地域医療連携への取り組み |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成25年度は入院患者数の減少等による医業収益の減及び給与費の増加や設備投資等による減価償却費の増加などによる医業費用の増により、医業収支比率及び経常収支比率は大きく低下した。平成26年度は公営企業会計基準の見直しにより医業外収支に影響があったことから、経常収支比率は向上している。平成27年度以降入院料や手術等の新たな施設基準の取得などにより、診療単価が増え収益増加につながっている。入院収益は新入院患者の減少や在宅復帰に向けた退院促進の取り組みなどで、延べ入院患者数は減少しているが増収傾向にある。外来診療については地域医療連携強化を図りつつ逆紹介を推進することで、外来患者数を削減し診療単価の増加を目指している。この取り組みにより外来患者数は年々減少しているものの、外来診療単価は若干増にとどまっており、結果外来収益は減少傾向にある。平成28年度は医業収支比率が大きく向上したが、建物に係る減価償却の終了による費用の減少が大きく影響していることもあり、楽観視は出来ない。また、給与費対医業収益比率が高い数値を維持しており収支への影響が大きいため、人員配置適正化の検討など給与費の見直しが必要である。累積欠損金については資本の減少により処分している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について現在の病院施設は平成11年度に完成したもので施設の経年化が進んでいる状態である。建物に係る減価償却が終了する平成42年以降には30年以上経過することとなり、病院施設の建て替え等検討する必要がある。機械備品減価償却率は類似団体の平均を上回っており、経年比較においても上昇傾向であるため、更新整備が遅れている状況にある。このことから、限られた財源を有効に活用するため、更新が必要な機器を精査しながら更新整備を進めて行く。 |
全体総括能登中部医療圏の自治体病院としての役割を継続して果たしていくためには、病院事業の健全経営を続けることが必要である。能登地域における少子高齢化や都市圏への人口流出など、年々患者数が減少していく中、診療報酬改定や地域の医療ニーズに適切に対応し収益を確保するとともに、地域における医師不足対策を継続しつつ人員配置適正化の検討により給与費の適正化を目指す等、引き続き経営健全化の取り組みを継続していく。 |
出典:
経営比較分析表
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