富山県富山市：富山まちなか病院の経営状況（2019年度）

地域において担っている役割

当院は、富山医療圏において不足すると予測される回復期病床を中心とした病院運営を行うものであり、市民病院をはじめとする市内急性期病院の後方連携病院として、急性期医療を終えた患者の在宅復帰に向けた回復期医療を提供することで、本市における地域包括ケアシステムを推進する役割を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								66.3
類似団体内平均値（％）								97.7

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								66.0
類似団体内平均値（％）								77.1

修正医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								66.0
類似団体内平均値（％）								73.2

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								52.9
類似団体内平均値（％）								84.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								51.1
類似団体内平均値（％）								66.1

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）								27920.0
類似団体内平均値（円）								26415.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）								15129.0
類似団体内平均値（円）								9135.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								84.2
類似団体内平均値（％）								72.5

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								31.4
類似団体内平均値（％）								16.1

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率が、類似病院平均値を下回っているが、これは、患者1人1日あたりの収益が入院外来ともに同平均値を上回る一方、延患者数が伸び悩み、病床利用率が大きく下回ったことなどから、医業収益が目標額の7割程度1(73%)にとどまったことが主な要因である。また、材料費対医業収益比率が同平均値を上回る数値であり、これは、院内処方を行うなかで後発医薬品の採用があまり進んでいないことなどが要因である。その他、職員給与費対医業収益比率が80％を上回ることから、この状況が改善できなければ、病院財政の硬直化を招く恐れがある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								56.4

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								73.4

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）								692560.0
類似団体内平均値（円）								40117620.0

老朽化の状況について

開院して1年目であり、老朽化の状況を示す指標を用いた分析は特段していない。一方で、当院は建設後50年以上が経過し、建物の老朽化が激しく、電気設備や空調、配管などの故障、破損が相次いでいる状況である。市民が必要とする質の高い医療を引き続き提供していくために、建物の大規模修繕や建て替え等を含めた検討をすべき時期にきていると思われる。

全体総括

開院1年目のH31年度においては324百万円の赤字となった。この赤字をできるだけ早く解消するために、今後、収入の面では、地域包括ケア病床の運営を全面に押し出すとともに、外来患者数の獲得にも注力することにより、来院延患者数を増やすことで医業収益の増収を図ることとしている。また、支出の面では、材料費対医業収益比率が高いことから、後発医薬品の積極的な採用に取り組むとともに、業務委託料などの経費の削減を図るなど、支出全体の抑制に努めたいと考えている。