新潟県粟島浦村の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成25年度末46%）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均最小値に近い。退職者不補充等による職員の削減と人件費の削減、緊急に必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底した見直し、施策の重点化の両立に努め、活力ある村づくりを展開し、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化に努める。

経常収支は、予算規模が小さく交付税の増減で左右される。前年度に比較して3.8%増加している。全国と新潟県平均を下回っている。類似団体内でも中位にある。「集中改革プラン」に掲げたとおり、職員数の削減による人件費の削減、民間委託など行政改革プランへの取組を通じて義務的経費の削減に努める。

全国と新潟県平均の10倍くらいの数値で、類似団体でも最下位に位置する。これは財政規模が小さく人口が少ないことからこのような傾向にある。人件費・物件費の適性度は、給与水準ても示しているように、ラスパイレス指数では最低値にあり、主に物件費が要因となっている。特に外部委託などの委託料と需要額をはじめとする物件費が大きい。これらのコスト低減を図っていく必要がある。

定員管理は、全国市町村平均を20％も下まわっている。類似団体内でもラスパイレス指数は最小値に近い。今後は定期的な昇級の抑制を解除することで指数が上向くと考えられる。

退職者不補充により職員数の削減、ごみ処理の民間委託の推進を行なっているものの、類似団体の最大値にある。自治体の維持、住民サービスの維持や災害時を考慮した場合は、現員を極端に減らすことは難しい。

過去からの起債抑制策により、平成22年度までは類似団体内の平均を下まわっていた。高速旅客船建造により数値が減少に転じている。世代間の負担の公平性と公債費負担の中長期的な平準化の観点から償還額及び実施公債比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率が下まわった主な理由として、地方債の残高の増加する一方で、財政調整基金や各種基金の積立てによる充当可能財源等の増加で、分子がマイナスとなり、分母は普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、負担比率がマイナスとなった。今後は公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、起債に頼らない財政の健全化を図る。また、将来負担額に占める第三セクター負債見込額についての経営状

全国平均や新潟県平均と比較して数値は上回っている。昨年と比較して1．4％の増となっている。各種委員報酬等の増加によるものと思われる。次年度に定年退職者が3名あることから、一時的に減少する。予算規模により数値の上限が見受けられる。

平成24年度同様、全国や新潟県平均を下まわっている。今後も職員の意識による経費の削減を期待する。

人口が少ないことから扶助費の支出が少ないため、類似団体ね全国と新潟県平均を大きく下回っている。

平成24年度と比較して0．6％増加しているが、各特別会計において事務的経費の抑制が行なわれ繰出金が減少傾向にある。

産業の起業支援や粟島汽船への離島航路維持補助金が年々増加傾向にあり、予算規模が縮小されている反面補助金が多くなっている。

平成25年度は昨年と比較して2.6%減少している。平成26年度以降は年間一億円返済が続くことで厳しい財政運営になると予想される。

物件費の抑制を図るよう経費の削減に努める。

平成19年の新潟県中越沖地震や平成23年の東日本大震災をさかえに、村の存続のため、財政調整基金の目標数値を設定し、全職員の経費削減を図ることで計画的に積立てを行なっている。