新潟県上越市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.32	62.25	60.0	58.87	58.51	58.03	97.2	99.08	100.0	241.13
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	889.4	928.37	840.27	826.76	774.42	425.05	0.0	0.0	0.0	971.01
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.32	62.25	60.0	58.87	58.51	74.14	85.48	86.07	90.03	134.62
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	300.09	350.38	403.93	405.64	421.72	333.23	288.04	302.63	291.8	181.9
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	36.52	36.52
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59

経営の健全性・効率性について

令和2年度から企業会計に移行しており、打ち切り決算を行ったことから、各比率に影響を及ぼしていますが、次年度以降の各比率は以前の水準に戻る見込みです。【収益的収支比率】総費用は地方債償還金が前年度から増加したものの、汚水処理費が打ち切り決算の影響により大幅に減少しました。総収益が前年度より増加したことも合わせて、本比率は改善しました。【企業債残高対事業規模比率】打ち切り決算の影響により企業債の償還に充てることができる一般会計繰入金が大幅に減少したことから本比率は悪化しました。【経費回収率】打ち切り決算の影響により汚水処理費が減少したため比率が改善されています。【汚水処理原価】打ち切り決算の影響により汚水処理費が減少したため比率が改善されています。【施設利用率】住宅の延床面積が大きく、居住人員と比べ容量の大きい浄化槽を設置した住宅が多いことや区域内人口の減少から、今後も低い比率で推移する見込みです。【水洗化率】合併処理浄化槽の設置を希望した世帯に設置した事業であることから、今後も比率は100％で推移する見込みです。

老朽化の状況について

合併処理浄化槽本体の耐用年数は、「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」により30年以上と定められていることから、初期に設置した合併処理浄化槽の耐用年数が経過する令和16年頃までは更新費用は発生しない見込みです。

全体総括

特定地域生活排水処理事業の経営は、区域内人口の減少等により使用料収入の大幅な増加は望めないとともに、元金償還金の縮減は不可能であることから、引き続き、合併処理浄化槽の維持管理を適切に行い、大規模な修繕の発生を未然に防ぐことで汚水処理費の抑制に努めます。令和2年度から企業会計へ移行し、経営の透明性を高めるとともに、「上越市下水道事業経営戦略」に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めてまいります。