新潟県上越市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

【収益的収支比率】地方債償還金が前年度から増加したものの、汚水処理費の節減により全体では減少しました。これに対し、総収益の減少幅が小さかったため、比率は100％まで改善しました。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の全額を一般会計繰入金で賄うことから、今後も0％となる見込みです。【経費回収率】汚水処理費の減少に伴い、比率は改善しました。今後は施設の老朽化に伴い汚水処理費の増加が見込まれますが、施設の適正な維持管理に努め、更なる費用の節減に努めます。【汚水処理原価】年間有収水量と汚水処理費のいずれも減少しましたが、年間有収水量の減少幅が僅かだったため、比率は10.83％改善しました。今後は施設の老朽化に伴い汚水処理費の増加が見込まれますが、施設の適正な維持管理に努め、更なる費用の節減に努めます。【施設利用率】現在晴天時平均処理水量の算定方法を個別排水処理事業と整合図ったことから、比率は前年度から大幅に悪化しました。区域内人口の減少等から、今後も低い比率で推移する見込みです。【水洗化率】合併処理浄化槽の設置を希望した世帯に設置した事業であることから、今後も比率は100％で推移する見込みです。

合併処理浄化槽本体の耐用年数は、「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」により30年以上と定められていることから、初期に設置した合併処理浄化槽の耐用年数が経過する令和16年頃までは更新費用は発生しない見込みです。

特定地域生活排水処理事業の経営は、区域内人口の減少等により使用料収入の大幅な増加は望めないとともに、元金償還金の縮減は不可能であることから、引き続き、合併処理浄化槽の維持管理を適切に行い、大規模な修繕の発生を未然に防ぐことで汚水処理費の抑制に努めます。当市では令和2年4月から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計への移行を見据え、令和元年12月に「上越市下水道事業経営戦略」を改定しました。引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めてまいります。