事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,275人 | 現在処理区域内人口 | 29,235人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,161人 | 現在処理区域面積 | 1,031ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,800m³/日 | 下水管布設延長 | 255km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.7億円
総額16.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,275人 | 現在処理区域内人口 | 29,235人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,161人 | 現在処理区域面積 | 1,031ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,800m³/日 | 下水管布設延長 | 255km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.7億円
総額16.7億円
・経常収支比率は、100%を上回っているが一般会計からの繰入金に依存している。経費回収率は、令和4年6月に実施した従量使用料を統一する使用料改定の効果が令和5年度は通年で表れたため前年比5.37%増加し概ね維持管理費を賄うことができている。引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・流動比率は企業債償還額が大きいため低い水準となっている。管渠整備が概成したため企業債残高は減少傾向となっているが、処理施設の老朽化に伴う改築更新事業等を行っており、資本費平準化債を含め借り入れを抑制し削減に努めていくこととしている。・施設利用率は50%を下回っており、類似団体との比較でも低い数値となっている。施設の効率的な利用を図るため農業集落排水処理施設の統合を計画している。・管路整備の概成が令和5年度であり、水洗化率は低い水準となっている。整備が遅れた市街地の水洗化率向上のため、引き続き個別訪問などの普及・啓発活動の取り組みを強化していくこととしている。
・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に法適用事業に移行したため低い値となっている。現在、法定耐用年数を経過した管渠は無いものの、処理施設等においては耐用年数を超えた機械設備があるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、適切に改築更新を行っていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。