新潟県村上市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											101.91	100.02	100.18
類似団体内平均値（％）											107.85	108.04	107.01

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	81.18	71.42	71.66	73.43	69.89	62.33	61.83	66.25	57.06	63.96
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	73.05	76.55	75.04	74.24	76.73	81.49	79.37

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											4.72	4.49	23.86

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											26.13	26.27	33.65
類似団体内平均値（％）											67.93	68.53	68.27

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1649.87	1220.4	1173.07	920.65	949.73	902.77	790.94	608.25	682.05	231.3	517.24	1693.08	1671.75
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1167.79	994.02	1016.48	960.66	952.03	741.53	674.58	857.88	825.1	800.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	49.43	59.19	57.74	53.55	52.35	58.36	64.91	65.07	68.33	67.68	84.87	84.28	92.05
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	76.37	79.18	79.43	81.72	82.38	87.21	81.73	94.97	97.07	90.1

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	235.05	193.73	201.65	220.7	236.35	217.17	199.01	201.63	193.46	184.34	150.41	147.75	150.0
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	204.86	202.68	200.2	192.69	188.04	170.65	169.51	159.49	157.81	171.0

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	51.61	47.52	42.03	46.99	49.92	50.25	69.2	58.68	59.16	57.01	57.55	44.51	45.28
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	120.99	145.07	137.93	190.17	105.14	65.27	72.39	65.03	64.85	56.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	53.7	54.2	55.21	57.01	57.34	59.11	60.49	62.82	64.49	66.21	67.48	70.26	71.47
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	86.81	86.76	86.78	86.44	85.75	91.59	91.6	92.72	92.88	90.34

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、100%を上回っているおり、先送りしていた料金改定を実施したため経費回収率は、7.77%改善している。類似団体との比較でも、平均を上回っているが、引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていく必要がある。・企業債残高は減少傾向となっているが、施設の老朽化に伴う処理場等の更新事業を行っているほか、資本費平準化債の借入額も増加していることから、企業債以外の財源確保が課題となっている。・施設利用率は50％を下回っており、類似団体との比較でも低い数値となっている。維持管理の効率化を図るため、オーバースペックと考えられる施設については、適正な施設規模となるよう検討を進める必要がある。・管路整備は令和4年度で概成しており、整備が遅れた市街地の水洗化率向上のため、個別訪問などの普及・啓発活動の取組を強化していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											3.3	6.58	9.53
類似団体内平均値（％）											23.79	25.66	25.86

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											1.22	1.61	1.39

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.07	0.03	0.24	0.08	0.14	0.13	0.09	0.09	0.18	0.12

老朽化の状況について

・類似団体、全国平均と比較し老朽化が進んでいないように見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。実態も法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠の老朽化に伴う更新対象工事は実施していない現状である。各施設を整備した年度が同時期のため更新時期も重なることが予想されるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針である。

全体総括

・令和2年度から地方公営企業法を適用しているが、適用前の平成28年度に策定した経営戦略については、令和6年度中の改定を予定しており、上下水道事業審議会の意見を踏まえながら見直しを図ることとしている。・料金改定については、令和4年6月に実施しているが、令和2年度の改定を先送りしたものであり、人件費や物価の上昇により厳しい経営状況となっている。一般会計からの基準外操入金の割合も高く、繰入金に頼った経営となっているため、適正な料金水準への改定を行い、経営の健全化を図る必要がある。