事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,490人 | 現在処理区域内人口 | 29,684人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,216人 | 現在処理区域面積 | 1,031ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,800m³/日 | 下水管布設延長 | 254km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.9億円
総額16.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,490人 | 現在処理区域内人口 | 29,684人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,216人 | 現在処理区域面積 | 1,031ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,800m³/日 | 下水管布設延長 | 254km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.9億円
総額16.9億円
・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、100%を上回っているおり、先送りしていた料金改定を実施したため経費回収率は、7.77%改善している。類似団体との比較でも、平均を上回っているが、引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていく必要がある。・企業債残高は減少傾向となっているが、施設の老朽化に伴う処理場等の更新事業を行っているほか、資本費平準化債の借入額も増加していることから、企業債以外の財源確保が課題となっている。・施設利用率は50%を下回っており、類似団体との比較でも低い数値となっている。維持管理の効率化を図るため、オーバースペックと考えられる施設については、適正な施設規模となるよう検討を進める必要がある。・管路整備は令和4年度で概成しており、整備が遅れた市街地の水洗化率向上のため、個別訪問などの普及・啓発活動の取組を強化していく必要がある。
・類似団体、全国平均と比較し老朽化が進んでいないように見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。実態も法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠の老朽化に伴う更新対象工事は実施していない現状である。各施設を整備した年度が同時期のため更新時期も重なることが予想されるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。