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新潟県村上市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体村上市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口55,490現在処理区域内人口29,684
現在水洗便所設置済人口21,216現在処理区域面積1,031ha
晴天時現在処理能力18,800m³/日下水管布設延長254km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、100%を上回っているおり、先送りしていた料金改定を実施したため経費回収率は、7.77%改善している。類似団体との比較でも、平均を上回っているが、引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていく必要がある。・企業債残高は減少傾向となっているが、施設の老朽化に伴う処理場等の更新事業を行っているほか、資本費平準化債の借入額も増加していることから、企業債以外の財源確保が課題となっている。・施設利用率は50%を下回っており、類似団体との比較でも低い数値となっている。維持管理の効率化を図るため、オーバースペックと考えられる施設については、適正な施設規模となるよう検討を進める必要がある。・管路整備は令和4年度で概成しており、整備が遅れた市街地の水洗化率向上のため、個別訪問などの普及・啓発活動の取組を強化していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・類似団体、全国平均と比較し老朽化が進んでいないように見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。実態も法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠の老朽化に伴う更新対象工事は実施していない現状である。各施設を整備した年度が同時期のため更新時期も重なることが予想されるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。