新潟県村上市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.18	71.42	71.66	73.43	69.89	62.33	61.83	66.25	57.06	63.96
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	73.05	76.55	75.04	74.24	76.73	81.49	79.37

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1649.87	1220.4	1173.07	920.65	949.73	902.77	790.94	608.25	682.05	231.3
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1167.79	994.02	1016.48	960.66	952.03	741.53	674.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	49.43	59.19	57.74	53.55	52.35	58.36	64.91	65.07	68.33	67.68
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	76.37	79.18	79.43	81.72	82.38	87.21	81.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	235.05	193.73	201.65	220.7	236.35	217.17	199.01	201.63	193.46	184.34
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	204.86	202.68	200.2	192.69	188.04	170.65	169.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	51.61	47.52	42.03	46.99	49.92	50.25	69.2	58.68	59.16	57.01
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	120.99	145.07	137.93	190.17	105.14	65.27	72.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.7	54.2	55.21	57.01	57.34	59.11	60.49	62.82	64.49	66.21
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	86.81	86.76	86.78	86.44	85.75	91.59	91.6

経営の健全性・効率性について

・施設更新需要も集中しているため、経費回収率が低く、使用料のみでは賄えていない状況にあり、また、施設利用率が類似団体平均と比較して低いため、維新管理の効率化が必要であり、経費の削減に努める必要がある。・広大な行政区域の中に、集落が点在する地理的条件に加えて、保有資産の老朽化に伴い維持管理費用が増加している。汚水処理原価が9.12円減少したが、依然として類似団体と比較して高い状況にある。・水洗化率については、1.72ポイントの上昇があったものの、類似団体と比較して低い状況にある。人口減少や高齢化の進行などから下水道への接続が伸び悩んでいると考えられるが、個別訪問や排水設備融資の活用等接続の促進など、普及・啓発活動の取組を強化していく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.07	0.03	0.24	0.08	0.14	0.13	0.09

老朽化の状況について

・法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。・ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針であり、処理場やポンプ場等の設備の改築更新及び耐震化を実施するなど、更新需要の平準化を図っている。また、管渠・マンホール等については、下水道法に基づく点検を実施している。

全体総括

・令和2年度から地方公営企業法財務規定を適用したため、平成28年度に策定した経営戦略について、法適用後の経営分析を行いながら、新たな経営戦略の策定が必要である。・経費回収率の実態を踏まえ、今後上下水道審議会において、経営状況における課題と経営分析を図りながら、適正な料金体系を設定するため協議していくこととしている。・施設の老朽化対策と維持管理の効率化を図るため、下水道処理区の統廃合についても検討を進める必要がある。