事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,827人 | 現在処理区域内人口 | 30,929人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,479人 | 現在処理区域面積 | 1,015ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,000m³/日 | 下水管布設延長 | 252km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額6.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,827人 | 現在処理区域内人口 | 30,929人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,479人 | 現在処理区域面積 | 1,015ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,000m³/日 | 下水管布設延長 | 252km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.5億円
総額6.8億円
・施設更新需要も集中しているため、経費回収率が低く、使用料のみでは賄えていない状況にあり、また、施設利用率が類似団体平均と比較して低いため、維新管理の効率化が必要であり、経費の削減に努める必要がある。・広大な行政区域の中に、集落が点在する地理的条件に加えて、保有資産の老朽化に伴い維持管理費用が増加している。汚水処理原価が9.12円減少したが、依然として類似団体と比較して高い状況にある。・水洗化率については、1.72ポイントの上昇があったものの、類似団体と比較して低い状況にある。人口減少や高齢化の進行などから下水道への接続が伸び悩んでいると考えられるが、個別訪問や排水設備融資の活用等接続の促進など、普及・啓発活動の取組を強化していく必要がある。
・法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。・ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針であり、処理場やポンプ場等の設備の改築更新及び耐震化を実施するなど、更新需要の平準化を図っている。また、管渠・マンホール等については、下水道法に基づく点検を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。