事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 764,193人 | 現在処理区域内人口 | 4,303人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,879人 | 現在処理区域面積 | 220ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,707m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 764,193人 | 現在処理区域内人口 | 4,303人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,879人 | 現在処理区域面積 | 220ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,707m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額1.9億円
①経常収支比率今後も低い水準となる見込みであり、引き続き維持管理費の効率化を図る必要がある。②累積欠損金比率類似団体に比し数値が高い状況にあるため、引き続き使用料収入の確保と維持管理費の削減に努め、経営の効率化を図っていく必要がある。③流動比率類似団体に比し低い水準にある。支払能力の向上のため、水洗化率の向上、経費の効率化を進めていく必要がある。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから、引き続き接続促進に重点的に取り組み、水洗化率の向上、使用料収入の確保に努める。
①有形固定資産減価償却率他事業と同様に施設の老朽化が進むことから,ストックマネジメントによる維持、改築・更新など適切な管理が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。