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新潟県新潟市:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口782,107現在処理区域内人口4,414
現在水洗便所設置済人口3,921現在処理区域面積218ha
晴天時現在処理能力1,707m³/日下水管布設延長39km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経費を使用料収入で賄えていない状況にある。今後も、低い水準となる見込みであり、引き続き、維持管理費の効率化を図る必要がある。②累積欠損金比率類似団体に比し数値が高い状況にあるため、引き続き使用料収入の確保と維持管理費の削減に努め、経営の効率化を図っていく必要がある。③流動比率類似団体より低い状態となっている。支払能力の向上のため、水洗化率の向上、経費の効率化を進めていく必要がある。⑧水洗化率使用料収入の確保、水質保全の観点から、引き続き、水洗化率向上について重点的に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率他事業と同様に施設の老朽化が進むことから,ストックマネジメントによる維持、改築・更新など適切な管理が必要となる。なお、類似団体に比し低い水準の要因としては、平成24年度に農業集落排水事業会計から下水道事業会計に統合した時点の資産残額により計上したため償却率は低い数値を示している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。