新潟県新潟市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①経常収支比率⑤経費回収率判断基準である100%に近い比率で推移している。④企業債残高対事業規模比率平成25年度以降に高くなっているのは，平成24年度に２地区を編入したことによるものであり，公共下水道へ編入後も，農業集落排水建設の目的で借り入れた企業債が計上されているためである。⑥汚水処理原価類似団体に比し低い数値で推移している。⑦施設利用率類似団体に比し高く，有効に利用出来ていると考えられる。

①有形固定資産減価償却率類似団体と比べ低い数値で推移している。

本事業は，昭和60年度に供用開始した事業を平成24年度に農業集落排水事業会計から下水道事業会計に整備済みの７地区を統合したものであり，平成26年度までに２地区を下水道へ編入し，現在１地区の編入を検討している。今後も，下水道中期ビジョン[改定版]に定めた下水道への早期編入の目標を達成するために，施設の機能診断や最適な整備構想の策定により施設の統廃合や下水道への編入を検討し，効率のよい施設管理を実現する。なお，本市の下水道事業においては，公共下水道，特定環境保全公共下水道，農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており，総合的な分析を行う必要がある。