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新潟県新潟市:農業集落排水の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口796,269現在処理区域内人口5,459
現在水洗便所設置済人口4,929現在処理区域面積289ha
晴天時現在処理能力1,878m³/日下水管布設延長52km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

③費用構造

総額2.8億円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⑤経費回収率回収率について,判断基準である100%に近い比率で推移しているが,引き続き使用料収入の確保とともに,効率的な維持管理に努める必要がある。③流動比率類似団体に比し高い数値であり,短期的債務に対する支払能力を有していると言える。④企業債残高対事業規模比率新規の大規模施設整備がない一方,企業債償還が進み減少傾向にあるが,未だ類似団体に比し高い水準にある。⑥汚水処理原価類似団体に比し低い数値であり,引き続き効率的な汚水処理が行われるよう努める必要がある。⑦施設利用率類似団体と同水準にあるが,引き続き,下水道への編入を検討するなど,効率的な施設利用を考えていく必要がある。⑧水洗化率使用料収入の確保,水質保全の観点から,引き続き,水洗化率向上について重点的に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

類似団体と比べ低い水準で推移しており,現時点では法定耐用年数を経過した管渠等はないが,今後老朽化が進むことから計画的な改築・更新が必要となる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。