事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 786,006人 | 現在処理区域内人口 | 4,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,890人 | 現在処理区域面積 | 218ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,707m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 786,006人 | 現在処理区域内人口 | 4,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,890人 | 現在処理区域面積 | 218ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,707m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額2.5億円
①経常収支比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価資本費の公費負担対象経費の見直したたため,各指標数値が大きく増減している。汚水処理原価については,資本費の公費負担分算出内容を見直したことにより,大きく増加している。一方,経常収支比率,経費回収率については,経費見直しにより,H29に低い数値となっており,引き続き効率的な汚水処理が行われるよう努める必要がある。③流動比率類似団体より低い状態となっている。支払能力の向上のため、水洗化率の向上、経費の効率化を進めていく必要がある。⑧水洗化率使用料収入の確保,水質保全の観点から,引き続き,水洗化率向上について重点的に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率他事業と同様に施設の老朽化が進むことから,ストックマネジメントによる維持,改築・更新など適切な管理が必要となる。なお,類似団体に比し低い水準の要因としては,平成24年度に農業集落排水事業会計から下水道事業会計に統合した時点の資産残額により計上したため償却率は低い数値を示している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。