事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 799,345人 | 現在処理区域内人口 | 6,039人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,976人 | 現在処理区域面積 | 289ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,878m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 799,345人 | 現在処理区域内人口 | 6,039人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,976人 | 現在処理区域面積 | 289ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,878m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額3.0億円
①経常収支比率⑤経費回収率回収率について,判断基準である100%に近い比率で推移しているが,引き続き使用料収入の確保とともに,効率的な維持管理に努める必要がある。③流動比率類似団体に比し高い数値であり,短期的債務に対する支払能力を有していると言える。④企業債残高対事業規模比率新規の大規模施設整備がない一方,企業債償還が進み減少傾向にあるが,未だ類似団体に比し高い水準にある。⑥汚水処理原価類似団体に比し低い数値であり,引き続き効率的な汚水処理が行われるよう努める必要がある。⑦施設利用率類似団体に比し高く,有効に施設を利用できていると考えられる。⑧水洗化率使用料収入の確保,水質保全の観点から,水洗化率向上について重点的に取り組む必要がある。
類似団体と比べ低い水準で推移しており,現時点では法定耐用年数を経過した管渠等はないが,今後老朽化が進むことから計画的な改築・更新が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。