新潟県新潟市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			99.36	83.55	100.0	87.9
類似団体内平均値（％）			92.74	93.62	97.53	99.93

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	82.66	82.4
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			0.0	51.59	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			243.13	280.08	223.09	147.11

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			116.64	1197.9	371.56	348.58
類似団体内平均値（％）			162.52	124.2	33.03	47.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			1130.98	1969.95	1908.52	1574.06
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1743.59	1594.14	1734.03	1105.56

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	111.92	107.24	98.89	104.94	93.72	105.49
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	53.58	55.0	53.42	68.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	161.86	155.79	173.69	151.81	170.12	150.44
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	292.17	281.87	287.93	237.48

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	71.28	156.61	146.95	80.99	79.71	74.49
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	51.82	53.63	50.87	56.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	84.9	86.57	86.95	83.59	83.77	82.4
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	85.64	86.81	86.57	90.82

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⑤経費回収率回収率について，判断基準である100%に近い比率で推移しているが，引き続き使用料収入の確保とともに，効率的な維持管理に努める必要がある。③流動比率類似団体に比し高い数値であり，短期的債務に対する支払能力を有していると言える。④企業債残高対事業規模比率新規の大規模施設整備がない一方，企業債償還が進み減少傾向にあるが，未だ類似団体に比し高い水準にある。⑥汚水処理原価類似団体に比し低い数値であり，引き続き効率的な汚水処理が行われるよう努める必要がある。⑦施設利用率類似団体に比し高く，有効に施設を利用できていると考えられる。⑧水洗化率使用料収入の確保，水質保全の観点から，水洗化率向上について重点的に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			2.0	4.45	9.87	2.93
類似団体内平均値（％）			9.0	10.11	20.68	2.94

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			0.09	0.08	0.08	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.01	0.06	0.01	0.44

老朽化の状況について

類似団体と比べ低い水準で推移しており，現時点では法定耐用年数を経過した管渠等はないが，今後老朽化が進むことから計画的な改築・更新が必要となる。

全体総括

本事業は，昭和60年度に供用開始した事業を平成24年度に農業集落排水事業会計から下水道事業会計に整備済みの７地区を統合したものであり，平成26年度までに２地区を下水道へ編入し，平成29年度に１地区を編入することになっている。今後も，下水道中期ビジョン[改訂版]に定めた下水道への早期編入の目標を達成するために，施設の機能診断や最適な整備構想の策定により施設の統廃合や下水道への編入を検討し，効率的な施設管理を実現する必要がある。なお，本市の下水道事業においては，公共下水道，特定環境保全公共下水道，農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており，総合的な分析を行う必要がある。