東京都足立区の財政状況（2012年度）

前年度よりも０．０１ポイント低下している。また、依然として類似団体中下位に位置し、全国平均をも下回っている。特別区税収入は年少扶養控除の廃止等により微増したが、それを上回って財政調整交付金が減少したことが大きい。なお、財政調整交付金の全歳入に占める割合は約３６％（前年度約３８％）と大きく依存しており、財政基盤は脆弱である。都営住宅等公営住宅を多数抱え、類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題に起因している。引き続き、特別区民税の現年分の徴収強化や担税力のある世帯の定着促進等、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや生活保護の適正化などによって、財政基盤の安定・強化を図っていく。

前年度よりも０．１ポイント上昇し、近年では平成１１年度（８９．１％)に次ぐ高い数値となった。４年連続して８０％を超過し、財政構造の硬直化がさらに進んでいる。歳入は、財政調整交付金の減収が、歳出は、長引く景気低迷や高齢化等による生活保護給付、障がい給付、特別会計繰出金や、待機児童対策経費等による扶助費等、社会保障関連経費の増加が影響している。そのため、特別区民税等の徴収強化や担税力ある世帯の定着促進等による歳入の確保と、生活保護の適正化等により扶助費の増加率を少しでも抑える工夫、さらに行政評価に基づく徹底した事務事業の見直し等、事業の「選択と集中」を進めて経費縮減を図っていく。あわせて特別区債の起債額を抑制していく等、適正水準への回復に努めていく。

平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、平成２年度に比して２,１００人超の常勤職員定数の削減を達成する等、効果を上げてきた。これにより、人口１人当たり決算額が類似団体平均を下回り、類似団体中では2位に位置している。さらに、平成２１年度から２８年度の８年間で対２０年度比８％削減を目標とする、新たな「第二次定員適正化指針」を着実に推進するため、今後も公共サービス供給における官から民への展開を図り、適正な定数管理と人件費の抑制に努めていく。

前年度よりも０．８ポイント低下した。なお、平成２３年度に大幅に上昇したのは、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による削減措置の影響による。この削減措置が無いとした場合の指数も１００．１と前年度よりも０．８ポイント低下し、類似団体中の順位を下位から中位まで上げた。同一の給料表に基づく類似団体の中にあって、これまでは、比較的、早期に主任主事や係長職等への昇任が遂げられていたものが、近年は係長職昇任を敬遠する傾向もあることが結果的に指数を押し下げた可能性もあると推察される。給与のさらなる適正化に向けて、今後も特殊勤務手当の見直し等に取り組んでいく。

平成３年度から１５年度の三次にわたる「定員管理適正化計画」や、１６年度から２０年度の「定員適正化指針」により、合計で２，０５９人の定数削減を達成した。さらに、２１年度からは「第二次定員適正化指針」を策定し、民間委託や技能労務系職員の退職不補充という従来手法の限界を見極めつつ、さらなる民営化や外部化の推進等に取り組んでいる。その結果、２４年度までの３年間で１１２人を削減し、類似団体内では最上位（最小）に位置し続けている。今後も社会の変化に対応した適正なサービス水準の確保、維持のための体制整備を図り、効果的な行政運営に努めていく。

新規起債の抑制により特別区債残高が減小し、前年度比で０．６ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、老朽化した学校をはじめとする各公共施設の更新時期の到来に対応するためとして、新規の起債による比率上昇も見込まれるが、可能な限り起債額が元本償還額を上回らないように努めていく。そのために、引き続き適債事業を精査するとともに、アセットマネジメントによる施設見直しや基金活用等を図り、適正水準を維持していく。

平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づく定数管理に努め、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化や外郭団体の整理統合等により、平成２年度に比して２,１００人超の常勤職員定数の削減を達成するなど効果を挙げてきた。平成２４年度は給与費の減等により前年度よりも０．５ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回り、類似団体中２位に位置する。今後も、「第二次適正化指針」に不断に取り組み、適正な定数管理と人件費抑制に努める。

平成２４年度は、電子計算組織管理運営事務費や新たな予防接種事業費等、経常的経費充当一般財源が約７億５千万円増加（３．０％増）したため、経常収支比率が前年度よりも０．９ポイント増加した。類似団体内では６位と低い水準だが、年々増加傾向にある。今後も外部化等により増加していく見込みだが、行政評価を活用した事務事業の見直しや、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制を図っていく。

平成２４年度の扶助費は９０１億円（対前年度２５億円増）で、歳出全体の３７．２％（同０．３ポイント増）を占め、増大の一途である。リーマンショック以後の生活保護世帯の増加や障がい者自立支援給付費、高齢者給付事業、待機児童対策に伴う私立保育園運営費助成等の増加などが主な要因となっている。このため、扶助費の経常収支比率も類似団体中、２位の高さとなっている。今後も障がい者や高齢者の増加に伴い、さらなる扶助費の増加が見込まれるが、生活保護の適正化や事務事業の見直し等により歳出抑制に努めていく。

介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金は、経常的経費充当一般財源等が合計で約７億７千万円増加（６．３％増）した。また、維持補修費は、小・中学校施設維持補修費や公園・親水施設維持管理費の増等により、経常的経費充当一般財源等が約４千万円増加（３．８％増）した。経常収支比率は前年度よりも０．８ポイント増加した。行政評価を活用した事務事業の見直しや、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制を図っていく。

平成２４年度は、認証保育所等運営経費助成や障がい者施設運営費助成の増等により、経常的経費充当一般財源等が約５億2千万円増加（５．７％増）したため、経常収支比率が前年度よりも０．５ポイント増加した。平成２１年度に補助金制度の見直しを実施した以降は微減傾向だったが、増加に転じたため、今後あらためて見直しを実施するとともに透明性の向上を図っていく。

２４年度は、特別区債の新規起債額を償還額以下に抑制して、経常収支比率は３．１ポイント減少した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、区債残高も着実に減小はしているものの、類似団体中上位の残高を抱えている。今後は、老朽化した学校等各公共施設の更新時期の到来に対応するためとして、新規の起債による比率上昇も見込まれるが、可能な限り起債額が元本償還額を上回らないように努めていく。そのために、建設資金積立基金等特定目的基金の活用による財源対策や、アセットマネジメントによる施設見直しや基金活用等を図り、適正水準を維持していく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内で上位に位置している。これは、事務事業見直し等による不断の行政改革の成果と考えられる。しかし、数値は前年度よりも３．２ポイントも増加し、財政状況の硬直化がさらに進んでいるため、今後はより一層新たな歳入の確保とともに、歳出抑制を図り、見直しを行っていく。

長引く景気低迷による税収の減小と、今後の老朽施設の更新等による行政需要の増加が招く財源不足に備え、着実に財政調整基金への積立を行っている。標準財政規模は財政調整交付金の減等により約８４億円減少し、実質収支額は扶助費支出の伸び等により約２３億円減少した。これに伴い、実質収支比率は４．１％と前年度よりも１．３ポイント減し、適正水準である３～５％の範囲内におさまっている。