東京都足立区の財政状況（2010年度）

平成２１年度・２２年度と2年間で連続した伸びを見せており、０．３４と上昇したが、類似団体中、下位に位置し、全国平均をも下回っている。長引く景気低迷により、特別区税収入は、対前年度比-４．５％の減収となっている。依然として、全歳入の約３８％を財政調整交付金に依存しており、財政基盤は脆弱である。都営住宅等公営住宅を多数抱え、類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の解消し難い構造的な問題に起因している。加えてリーマンショック以後生活保護世帯の増加が著しい状況にある。特別区民税の現年分の徴収強化や担税力のある世帯の定着促進など歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや生活保護費の適正化などによって、財政基盤の安定・強化を図っていく。

経済状況の悪化による影響で、歳入面では区民税や財政調整交付金が落ち込み、歳出面では生活保護受給世帯の急増による扶助費や特別会計繰出金などの社会保障関連経費が増加している。そのため、前年度比で3.9ポイント上昇し、類似団体平均を若干上回っている。近年では平成１１年度(89.1)に次ぐ高い数値となっており、財政構造の硬直化が進んだといえる。区税等の徴収強化や担税力ある区民・世帯の定着促進等による歳入の確保と、生活保護費の適正化など扶助費の増加率を少しでも抑える工夫、さらには行政評価に基づく徹底した事務事業の見直しに不断に取り組むことにより、事業の「選択と集中」を一層強化し経費縮減を図っていく。長引く景気低迷に加えた東日本大震災の影響が懸念され、先行きの不透明感は増すばかりだが、今後も着実に収支の改善を図ることにより、適正水準への回復に努めていく。

平成３年度以降、「定員適正化計画」「定員適正化指針」に基づく定数管理に努め、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、外郭団体の整理統合等により、平成２年度に比し２千人超の常勤職員定数の削減を達成するなど効果を上げてきた。これにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体中では2位に位置している。さらに、新たな「第二次定員適正化指針」に基づき、平成２１年度から平成２８年度の８年間で対２０年度比８％を削減することを目標に取り組みを着実に推進している。公共サービス供給における官から民への展開をより多様な視点で図りながら、今後も適正な定数管理と人件費の抑制に努める。

前年度比で1.4ポイント低下し大幅に改善したが、給与改定の影響により類似団体全般の指数が低下しているため、依然、類似団体中下位に位置している。同一の給料表に基づく類似団体の中にあって、比較的、早期に主任主事や係長職及び管理職への合格・昇任が遂げられていることが結果的に指数を押し上げたものと推察される。今後も特殊勤務手当の見直し、時間外勤務手当の抑制等に取り組み、適正な給与費支出に努めていく。

平成３年度から１５年度にかけて、三次にわたる「定員適正化計画」に取り組み、1,377人の定数を削減した。また、１６年度から２１年度の取り組みでは「定員適正化指針」を改定し、２１年度までに対１５年度比で682人の定数削減を達成している。２２年度からは、「第二次定員適正化指針」を策定し、民間委託や技能労務系職員の退職不補充といった従来手法の限界を見極めつつ、さらなる外部化の推進、多角的な人的資源の活用等に取り組んでいる。本指針では２８年度までに対２０年度比で293人の定数削減を目標とし、２１年度から２２年度の２年間では100人を削減した。その結果、引き続き類似団体内では最上位（最小）に位置している。今後も社会の変化に対応した適正なサービス水準の確保、維持のための体制整備を図り、効果的な行政

起債の抑制により起債残高が減小し、前年度比で１．５ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。区債元金の償還に加え、老朽化した学校等各公共施設の更新時期の到来等により、新規の起債による比率上昇も見込まれるが、今後も起債額が元本償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、アセットマネジメントによる施設見直しや起債抑制を図り、適正水準を維持していく。

平成３年度以降、「定員適正化計画」「定員適正化指針」に基づく定数管理に努め、指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、外郭団体の整理統合等により、平成２年度に比して２千人超の常勤職員定数の削減を達成するなど効果を挙げてきた。これにより、平成２２年度は非常勤職員の増に伴う報酬・共済費の増加により前年度より０．７ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回り、類似団体中２位に位置する。今後も、「第二次適正化指針」に不断に取り組み、適正な定数管理と人件費抑制に努める。

平成２２年度は、日本脳炎予防接種再開に伴う予防接種委託費の増や指定管理者委託の増加により、経常的経費充当一般財源等が１９億円余増加したため、経常収支比率は前年度と比較し、１．７ポイントと増加した。類似団体内では５位と低い水準となっているが、年々増加傾向にあるため、行政評価を活用した事務事業の見直し等により、「選択と集中」を進め、事業の重点化を図っていく。

平成２２年度の扶助費は８３０億円で、歳出全体の３５．０％を占め、前年度に比べ１３１億円（１８．７％）と大きく増加した。子ども手当等の制度変更だけでなく、リーマンショック以後の生活保護世帯の急増や障がい者自立支援給付費の増加、待機児童の増加に伴う私立保育園運営費助成等の増加などが主な要因となっている。このため、扶助費の経常収支比率も類似団体中、板橋区とともに江戸川区に次ぐ高さとなっている。今後も高齢者の増加に伴い、さらなる社会保障関係の扶助費の増加が見込まれるが、生活保護の適正化や事務事業の見直し等により歳出抑制に努めていく。

維持補修費は、前年度に比べ、本庁舎や出先施設、保育園、小学校などにおける維持補修費の経常的経費充当一般財源等が６,９００万円余減少し、経常収支比率も微減となったが、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金が２４億８,０００万円余と大きく増加したため、１．９ポイント増加した。類似団体内では、平均的な位置となっている。あ、

平成２２年度は、清掃一部事務組合分担金の減や中小企業融資の通常融資利子助成の減などにより、経常的経費充当一般財源等は、前年度に比べ、金額ベースでは３億６,０００万円余減小したが、経常収支比率は、前年度並となった。類似団体内では、平均をやや下回る位置となっている。平成２１年度に補助金の見直しを実施したが、今後も行政評価を通じ、透明性の向上を図るとともに、適格性を確認し、見直しを続けていく。

２２年度は前年度に比べ、満期一括償還額が少なかったため、実質公債費比率は１．５ポイント、経常収支比率も２．４ポイント改善したが、引き続き類似団体平均を上回っている。区債残高は着実に減小しているが、依然として、類似団体中最大の残高を抱えている。また、区立学校をはじめとした公共施設が本格的な更新時期を迎えるため、今後は新規起債需要による比率上昇も見込まれるが、建設資金積立基金等特定目的基金の活用による財源対策を効果的に講じるとともに、アセットマネジメントを活用し、施設更新にかかる起債抑制を図り、適正水準を維持するように努力する。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内では、上位に位置している。これは、事務事業見直しなどによる不断の行政改革の成果と考えられる。しかし、年々数値は上昇を続け、財政状況の硬直化が進んでいるため、今後はより一層新たな歳入の確保とともに、歳出抑制を図り、見直しを行っていく。

長引く景気低迷による税収の減小と、今後の老朽化した施設の更新など行政需要の増加による財源不足に備え、着実に財政調整基金への積立を行っている。特別区民税や財政調整交付金の減を反映して、平成２２年度の実質収支が減小したため、実質単年度収支はマイナスとなったが、実質収支比率は概ね３～５％の適正水準を維持している。