埼玉県小川町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											106.25	103.45	107.8
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	87.33	85.54	85.06	86.24	90.43	89.55	57.0	73.6	84.0	87.86
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											70.14	68.71	73.96
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	516.88	436.15	526.45	440.48	412.09	338.63	496.87	384.87	403.18	635.42	0.0	174.37	131.84
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	95.83	95.63	89.22	96.71	100.41	100.98	100.0	91.71	98.41	91.0	88.58	92.12	98.71
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	152.71	158.79	164.31	158.0	155.1	154.52	150.0	141.38
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	187.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	79.1	78.87	79.76	80.14	81.54	79.23	82.41	82.1	82.65	81.34	81.04	80.32	81.6
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度から4.35ポイント増加しているが、ほぼ横ばいである。100％は上回っているものの、経費回収率は100％を下回っているため、使用料以外の収入に依存している状況である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率類似団体平均を上回っているものの100％を下回っており、使用料改定等による改善を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和７年度で整備予定区域の工事が概ね終了するため、その後比率はさらに改善される見込み。⑤経費回収率100％を下回っており、経費を使用料で賄えていない状況である。適正な使用料を確保するため、使用料改定の検討が必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回っており、過大なコストはかかっていないと考えられる。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率下水道の供用開始区域を毎年拡大しているため、水洗化率が伸び悩んでいる状況である。令和７年度までに計画区域の整備が終了するため、その後は向上する見込み。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.99	5.88	8.56
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.04

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率下水道整備の開始時期が比較的遅かったこと、地方公営事業法の適用が令和2年度からで間もないことから、比率は低くなっている。②管渠老朽化率下水道整備の開始時期が比較的遅かったため、まだ法定耐用年数を超えた管渠はない。③管渠改善率新区域の整備段階であり、更新時期を迎えた管渠がないため、更新に対する投資は行っていない。しかし、今後更新の時期を迎え、多額の費用が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき管路の点検調査を実施し、適切に更新工事を実施していく。

全体総括

現在は供用開始エリアを順次拡大していることもあり使用料収入は微増傾向にあるが、今後は人口減少等により使用料収入の減少が予想される。また、令和7年度までに新規整備は概ね終了する見込みであるものの、それ以降は、団地開発により整備された管路が一斉に更新時期を迎える。このような厳しい状況を踏まえ、投資については、更新時期の平準化を図り、財政収支とのバランスのとれた更新を実施していく。収支は純利益が生じており黒字となっているが、汚水処理に係る経費を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討し、適切な収入を確保することにより、将来にわたり安定した下水道事業の運営を図る。