埼玉県小川町：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											106.25	103.45
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	87.33	85.54	85.06	86.24	90.43	89.55	57.0	73.6	84.0	87.86
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											70.14	68.71
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	516.88	436.15	526.45	440.48	412.09	338.63	496.87	384.87	403.18	635.42	0.0	174.37
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	95.83	95.63	89.22	96.71	100.41	100.98	100.0	91.71	98.41	91.0	88.58	92.12
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	152.71	158.79	164.31	158.0	155.1	154.52	150.0
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	79.1	78.87	79.76	80.14	81.54	79.23	82.41	82.1	82.65	81.34	81.04	80.32
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度から2.8ポイント減少しているが、ほぼ横ばいである。100％は上回っているものの、経費回収率は100％を下回っているため、使用料以外の収入に依存している状況。③④流動比率・企業債残高対事業規模比率企業債償還額の増加により流動比率は、年々減少している。今後も数年間は整備区域の拡大を優先して行うため、企業債残高及び償還額は増加し、流動比率・企業債残高対事業規模比率ともに増加する見込み。今後数年で予定区域の整備が全て終了するため、その後比率は改善される見込み。⑤⑥経費回収率・汚水処理原価汚水処理原価は、類似団体に比べ低い水準となっており、過大なコストはかかってはいないと考えられる。しかしながら、経費回収率は依然として100％を下回り、経費を使用料で賄えていない状況である。適正な使用料を確保するため、近年中に使用料改定について検討を始める予定。⑧水洗化率当町では、下水道の供用開始区域を毎年拡大しているため、水洗化率が伸び悩んでいる状況。数年後には計画区域の整備が終了するため、その後は向上する見込み。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											2.99	5.88
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率下水道整備の開始時期が比較的遅かったこと、法適用となって間もないことから、比率は低くなっている。②管渠老朽化率下水道整備の開始時期が比較的遅かったため、まだ法定耐用年数を超えた管渠はない状況。③管渠改善率当町は新区域の整備段階であり、更新時期を迎えた管渠がないため、更新に対する投資は行っていないが、今後更新の時期を迎え、多額の費用が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき管路の点検調査を実施し、適切に更新工事を実施していく。

全体総括

供用開始エリアを順次拡大しているものの、継続的な人口減少もあり、使用料収入は横ばいの状況である。また、令和7年度までに新規整備は概ね終了する見込みであるものの、それ以降は、団地開発により整備された管路が一斉に更新時期を迎える。このような厳しい状況を踏まえ、投資については、更新時期の平準化を図り、財政収支とのバランスのとれた更新を実施していく。現状では、基準外繰入金により純損失は生じていないが、施設の増加等による維持管理費の負担増が見込まれること、経営戦略において基準外繰入金を削減する目標を設定していることを踏まえ、水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討し、適切な収入を確保して経費回収率の向上を図る必要がある。