事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,494人 | 現在処理区域内人口 | 15,832人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,717人 | 現在処理区域面積 | 476ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,494人 | 現在処理区域内人口 | 15,832人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,717人 | 現在処理区域面積 | 476ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額5.4億円
①経常収支比率前年度から2.8ポイント減少しているが、ほぼ横ばいである。100%は上回っているものの、経費回収率は100%を下回っているため、使用料以外の収入に依存している状況。③④流動比率・企業債残高対事業規模比率企業債償還額の増加により流動比率は、年々減少している。今後も数年間は整備区域の拡大を優先して行うため、企業債残高及び償還額は増加し、流動比率・企業債残高対事業規模比率ともに増加する見込み。今後数年で予定区域の整備が全て終了するため、その後比率は改善される見込み。⑤⑥経費回収率・汚水処理原価汚水処理原価は、類似団体に比べ低い水準となっており、過大なコストはかかってはいないと考えられる。しかしながら、経費回収率は依然として100%を下回り、経費を使用料で賄えていない状況である。適正な使用料を確保するため、近年中に使用料改定について検討を始める予定。⑧水洗化率当町では、下水道の供用開始区域を毎年拡大しているため、水洗化率が伸び悩んでいる状況。数年後には計画区域の整備が終了するため、その後は向上する見込み。
①有形固定資産減価償却率下水道整備の開始時期が比較的遅かったこと、法適用となって間もないことから、比率は低くなっている。②管渠老朽化率下水道整備の開始時期が比較的遅かったため、まだ法定耐用年数を超えた管渠はない状況。③管渠改善率当町は新区域の整備段階であり、更新時期を迎えた管渠がないため、更新に対する投資は行っていないが、今後更新の時期を迎え、多額の費用が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき管路の点検調査を実施し、適切に更新工事を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。