事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,982人 | 現在処理区域内人口 | 15,641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,889人 | 現在処理区域面積 | 422ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 93km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,982人 | 現在処理区域内人口 | 15,641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,889人 | 現在処理区域面積 | 422ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 93km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額2.6億円
●収益的収支比率赤字収支となっているため、経営改善に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率平均値と比較して企業債残高の規模は低い数値を示しているが、今後老朽化等管渠の更新時期を迎えると数値が増加すると予想される。そのため長期的な料金収入を予測したうえで適切な投資規模を再検討する必要があると考えられる。●経費回収率平均値と比較して高めの数値を示しており、ここ数年100%前後で推移している。一方、今後発生する更新費用等を確保できている状況ではないため、将来必要となる更新費用を見込んだうえで料金設定を見直すことも視野に入れる必要性がある。●汚水処理原価平均値と比較して低い数値である。しかし長期的には著しい人口減少が予測されていることから、汚水処理人口及び有収水量も減少していくと考えられる。引き続き維持管理費の削減や接続率の向上に取組む必要がある。●水洗化率平均値とほぼ同等の数値となっている。使用料収入の増加による収益的収支の改善や水質の保全という観点から水洗化率向上の取組が必要である。
当町では最も古い管渠でも30数年が経過した状況であり、管渠の老朽化対策に早急に取組む状況にはない。現在は未普及地域の新規整備に力を入れている状況である。今後、公営企業会計の適用に伴い、減価償却累計率等が算出できるようになる。更新事業に対する投資の試算を行うことにより老朽化対策への転換時期等の検討を進めていく必要がある思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。