埼玉県小川町：公共下水道の経営状況（2016年度）

●収益的収支比率赤字収支となっているため、経営改善に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率平均値と比較して企業債残高の規模は低い数値を示しているが、今後老朽化等管渠の更新時期を迎えると数値が増加すると予想される。そのため長期的な料金収入を予測したうえで適切な投資規模を再検討する必要があると考えられる。●経費回収率平均値と比較して高めの数値を示しており、ここ数年100％前後で推移している。一方、今後発生する更新費用等を確保できている状況ではないため、将来必要となる更新費用を見込んだうえで料金設定を見直すことも視野に入れる必要性がある。●汚水処理原価平均値と比較して低い数値である。しかし長期的には著しい人口減少が予測されていることから、汚水処理人口及び有収水量も減少していくと考えられる。引き続き維持管理費の削減や接続率の向上に取組む必要がある。●水洗化率平均値とほぼ同等の数値となっている。使用料収入の増加による収益的収支の改善や水質の保全という観点から水洗化率向上の取組が必要である。

当町では最も古い管渠でも30数年が経過した状況であり、管渠の老朽化対策に早急に取組む状況にはない。現在は未普及地域の新規整備に力を入れている状況である。今後、公営企業会計の適用に伴い、減価償却累計率等が算出できるようになる。更新事業に対する投資の試算を行うことにより老朽化対策への転換時期等の検討を進めていく必要がある思われる。

当町の下水道整備計画の現状は新規整備地区を拡大している状況にある。しかし将来の収支を見通すと継続的な人口減少に比例して収益的収支は低下していくものと考えられる。新規整備地区も町の中心地から徐々に人口密度の低い地区へ移行していく状況である。また当町は今後数十年のスパンで激しい人口減少が予想されている地域であることから、長期的な視点で経営を考える必要性がある。将来老朽化に伴う更新事業も必要になることを見据えると、適切な事業規模を再検討し長期にわたる安定した経営を維持できるよう努めなければならない。公営企業会計適用後には使用料の段階的な引き上げも視野に入れつつ、町全体の汚水処理計画（公共下水道区域・農業集落排水区域・合併浄化槽区域）を総合的に見直すことも必要な状況にある。