事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,886人 | 現在処理区域内人口 | 15,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,661人 | 現在処理区域面積 | 467ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,886人 | 現在処理区域内人口 | 15,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,661人 | 現在処理区域面積 | 467ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.0億円
総額5.6億円
●経常収支比率類似団体平均と同程度の数値となっている。しかしながら、一般会計からの繰入金に頼った経営となっているため、自主財源の確保や経営の効率化による経費節減が課題となっている。●流動比率平均に比べ高い数値となっているが、新規整備地区を拡大中のため、今後も企業債償還は増加していく見込みである。流動比率向上のため、現金等の確保に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率企業債残高については、一般会計負担額により相殺されて数値は出ていないが、今後も新規整備による借入を予定しているため、企業債残高は増加傾向にある。●経費回収率類似団体平均よりも高い数値になっているが、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない状況である。経費の見直し、使用料収入の増加に向けた取組みを行い、経費回収率が100%以上となるような経営改善を目指していく。●汚水処理原価類似団体平均値と比較して低い数値である。引き続き経費の削減や有収水量の増加に努め、効率的な汚水処理を目指す。●水洗化率平均値より低い数値である。有収水量の増加による使用料の増収や水質保全という観点から水洗化率向上の取り組みを引き続き実施していく。
令和2年度より公営企業会計を適用し、減価償却が開始したため有形固定資産減価償却率がまだ低い数値となっている。また、当町では最も古い管渠でも30数年が経過した状況であり、管渠の老朽化対策に早急に取組む状況にはない。現在は未普及地域の新規整備に力を入れている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。