群馬県吉岡町の財政状況（2013年度）

全国的に生産年齢人口が減少している中、当町では通勤・通学に便利な立地条件により人口増が続き、生産年齢人口の割合が他の自治体と比較して高い状況にあるほか、宅地や新築住宅の増加、大型商業施設の進出により町税収入が堅調に増加し続けている。そのため、財政力指数は類似団体平均を上回り続けているが、年少人口の増加による扶助費の増や、まちづくり交付金事業債の元利償還金の増により経常収支比率が悪化していることも踏まえ、町税の徴収強化、受益者負担の見直し等により、自主財源の確保に努める。

当町は、職員数が少なく人件費を抑えられている反面、年少人口の増等を背景として扶助費が高いといった特徴がある。経常収支比率は概ね類似団体平均並みの比率で推移しているものの、扶助費の増やまちづくり交付金事業債の元金償還開始に伴う公債費の増等により上昇傾向にあり、今後も公債費の高止まりは続く見込みである。歳出削減はもちろんのこと、事務事業の見直し、受益者負担の見直しによる特定財源の確保、徴収努力による自主財源の確保等により、経常収支比率の改善を図る。

人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均内で最も少なく、人件費を低く抑えられていることにより、人口１人当たりの人件費決算額は類似団体平均と比較して非常に少なく抑えられている。物件費については、経常一般財源の充当率が高く、経常収支比率では類似団体平均を上回っているものの、人口１人当たりの決算額の比較では類似団体平均よりも少なく抑えられている。今後も住民サービスが低下しないよう留意しながら、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。

当町のラスパイレス指数は、類似団体平均よりやや低い指数で推移しており、平成２５年度については、国家公務員の給与減額措置が終了したため指数が改善されている。地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口増加が著しいため、大幅な定員削減を行わずとも人口1,000人当たり職員数は実質的に削減され続ける状況となっており、類似団体内で最も少ない職員数をキープし続けている。職員１人当たりの業務量も増加し続けているが、住民サービスが低下しないよう留意しながら事務事業の見直しを行うとともに、効率的な組織機構編成や人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。

人口１人当たりの公債費は少ないものの、充当可能財源が少ないため、実質公債費比率は群馬県平均よりも高い状況にある。類似団体平均との比較では比率が低い状況にあるものの、平成１７年度から平成２１年度に実施したまちづくり交付金事業に係る元利償還が全て開始となったことにより公債費が大幅に増加しており、臨時地方道整備事業債の償還が終了する平成３１年度までは、公債費の高止まりが続く見込みである。国県補助金等の有効活用のほか、交付税措置のある有利な起債の選定により、比率の改善に努める。

財政調整基金残高の増による充当可能財源の増、標準税収入額等の増による標準財政規模の増により、前年度から7.7％改善されている。しかしながら、今後は大型事業の実施に伴う地方債発行額の増、防犯灯リース事業等による債務負担行為額の増により、将来負担比率の悪化も想定される。今後も、普通建設事業への国庫補助金等の有効活用、交付税措置のない地方債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。

人口1,000人あたりの職員数が類似団体内で１番少ないことなどから、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っており、比率が前年度から0.7％好転している。今後も、住民サービスの維持・向上に努めつつ、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により、更なる人件費の抑制を図る。

職員数が少ない反面、臨時職員や業務委託に係る物件費が多いほか、上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の電気料が高額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。前年度からの比率の低下は、妊婦健康診査の一般財源化、国庫補助額の減による健診事業費の増などによるものである。需用費等の歳出削減はもちろんのこと、業務の効率化による賃金の抑制に努めるとともに、渇水対策施設の電気料の抑制及び費用負担の見直しにより、物件費の抑制に努める。

全国的に少子高齢化が進む中、当町では子育て世帯の転入により年少人口が減少せず、保育所運営費、児童手当費、医療福祉費が年々増加する傾向にあるだけでなく、障がい者の支援費も増加傾向にある。平成２４年度から比率が1.2％悪化しているのは、障害者自立支援給付費、児童手当費、保育所運営委託料の増によるものである。資格審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、比率の改善に努める。

国民健康保険事業特別会計の受益者負担の見直しにより、繰出金が減少傾向となり類似団体平均に近づいていたものの、平成２５年度については、介護保険給付費の増に伴う介護保険事業特別会計繰出金の増、後期高齢者医療療養給付費の増等により、類似団体平均との差が広がっている。各特別会計で独立採算の原則に立って適正な使用料・保険料等を設定するほか、各特別会計の事務事業の見直しによる歳出削減により、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

年少人口の増による民生関係補助金の増、新築住宅の増に伴う勤労者住宅新築資金利子補給の増などにより、類似団体平均を上回っている状態が続いている。前年度から比率が好転しているのは、一部事務組合の施設整備終了等に伴う負担金の減によるものである。補助金等審査委員会の定期的な見直しによる補助金等の廃止・縮小のほか、補助金交付団体への歳入確保・歳出削減の指導の徹底により、補助金額の圧縮を図る。

公債費の推移は概ね横ばいで推移してきたが、H21まちづくり交付金事業債の元利償還が開始されたことにより、平成２５年度には比率が1.5％悪化しており、臨時地方道整備事業債の償還が終了する平成３１年度までは公債費の高止まりが続く見込みである。普通建設事業への国庫等補助の有効活用や、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努めるとともに、償還シミュレーションに基づいた適正な償還条件の設定により、公債費の抑制を図る。

当町では、人件費が少ない反面、扶助費、物件費が多い傾向が続いている。平成２５年度については、一部事務組合負担金の減に伴う補助費等の減により比率が0.3％改善されており、最終処分場の建設事業終了などにより、平成２７年度にも一部事務組合負担金に係る補助費等が減少する見込みである。事務事業の見直し、業務の効率化、受益者負担の見直しなどにより、扶助費・物件費の比率の改善を図るほか、経常経費の削減に努める。

平成２１年度は、まちづくり交付金事業の最終年度にあたり財政調整基金を取崩したことにより実質単年度収支が赤字となっているものの、当該事業の終了に伴い、平成２２年度以降は実質収支比率は増加傾向となっている。平成２５年度は、普通建設事業費の大幅増を受け、より適正な予算編成及び執行に努めた結果、実質収支比率は大幅に減少した。今後も適正な予算編成に努め、限りある財源を有効に活用した事業の執行に努める。