群馬県吉岡町の財政状況（2011年度）

少子高齢化及び人口減少型社会の進展により全国的に生産年齢人口が減少している中、当町では通勤・通学に便利な立地条件による人口増加により生産年齢人口の割合が他の自治体に比べて多くなっているほか、宅地の増加、大型商業施設の進出により町税収入が順調に推移している。そのため、財政力指数は類似団体平均を上回り続けているが、景気の低迷や団塊世代の大量退職による町民税の減少が見込まれるため、町税の徴収強化に努め、自主財源の確保に努める。

扶助費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っているが、人件費及び公債費は類似団体平均を大きく下回っており、全体では85.3％と類似団体平均を2.3％下回っている。今後は、まちづくり交付金事業の地方債の償還が本格化することに伴い公債費の比率の悪化も想定されるため、新規の地方債発行の抑制等により公債費の圧縮に努めるほか、事務事業の見直しによる扶助費の抑制、計画的な施設・財産管理による物件費の抑制等により経常経費の削減に努めるとともに、町税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が大きく下回っている要因は、人口1,000人当たりの職員数が類似団体内で最も少なく、人件費を低く抑えられていることにある。今後も、住民サービスが低下しないよう留意しながら時間外手当の抑制等の人件費抑制に努めるほか、省エネの推進、効率的な施設管理、用地賃借料の抑制により物件費の抑制に努める。

国家公務員が平均7.8％の給与減額支給措置を行っていることにより、大幅にラスパイレス指数が上昇している。類似団体平均との差は0.7％改善されているが、全国町村平均を1.1％上回っており、高い水準にある。県や近隣市町村の状況等も踏まえながら、全国町村平均の水準である103.3％まで低下させるよう、より一層の給与の適正化に努める。

人口増加が著しいため、大幅な定員削減を行わずとも人口千人当たり職員数は実質的に削減され続ける状態となっており、類似団体内で第１位と最も少ない職員数をキープし続けている。職員１人当たりの業務量も増加し続けているが、住民サービスが低下しないよう留意しながら事務事業の見直しを行うとともに、効率的な組織機構編成や人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。

５年間の実質公債費比率の推移は概ね横ばいであり、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、ここに記載されている実質公債費比率は３カ年平均であり、単年度での実質公債費比率は平成21年度及び平成22年度が8.7％、平成23年度が9.6％と悪化している。この比率の悪化は、平成17年度から平成21年度に実施したまちづくり交付金の元利金償還が開始されていることが要因と考えられ、今後も単年度の比率の悪化が予測されるほか、こ

道の駅駐車場用地の買い戻しによる債務負担行為額の減少、水道事業会計職員分の退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の増等により、将来負担比率が14.8％改善された。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業への国庫等補助の有効活用や事業の見直しによる地方債の発行抑制、町税等の徴収強化による自主財源の確保及び事務事業の効率化による基金残高の増額等により将来負担額の圧縮に努める。

人口1,000人当たりの職員数が類似団体内で１番少ないことなどから、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後も住民サービスの向上に努めつつ、効率的な組織機構編成や人員配置による時間外手当の抑制、事務事業の見直しによる不要な事務事業の削減、民間委託の推進等に努め、更なる人件費の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因は、上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の電気代のほか、社会教育施設等の用地賃借料が類似団体と比較して高額になっていることが考えられる。今後は、新地方公会計に基づく資産台帳の整備を進め効率的な施設管理に努めるとともに、計画的な公有地の拡大により賃借料の抑制に努めるほか、省エネの推進による経常経費の削減を図る。

全国的に少子高齢化が進む中、当町においては子育て世代の転入により年少人口の推移が横ばいの状態にあり、保育所運営費、子ども手当費、福祉医療費等の増大により扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を著しく上回っている。今後も人口増化に伴う扶助費の増大が見込まれるが、各種手当の資格審査の適正化、民間学童保育の導入等の事務事業の見直しを進め、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、医療費の増大に伴う国民健康保険特別会計への繰出金など、特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は、各特別会計で独立採算の原則に立って適正な使用料等を設定するほか、各特別会計の事務事業の見直しによる歳出削減により、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、年少人口が多いことにより民生関係補助金が高額になっていることが挙げられる。今後は、補助金等審査委員会による定期的な見直しにより公益性・有効性の薄れた補助金の縮小・廃止を進めるほか、公益性の認められる補助金についても交付団体に歳入確保や歳出削減の自助努力を促すなどの指導を徹底し、補助金額の圧縮を図る。

公債費の推移は年々悪化傾向ではあるがほぼ横ばいであり、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、まちづくり交付金事業の起債償還が本格化し、元利償還の推移が平成26年度にピークを迎える見込みとなっており、比率の悪化が予測されるため、普通建設事業への国庫等補助の有効活用や事業の見直し等により地方債の発行抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率については２年連続して改善していたが、平成23年度は扶助費の増大により前年度から1.4％の増となっており、人件費が類似団体平均を大きく下回っている半面、扶助費及び物件費が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後は、事務事業の見直しによる扶助費の抑制、計画的な施設・財産管理による物件費の抑制等により、経常経費の削減に努める。

平成17年度から平成21年度の５年間で実施したまちづくり交付金事業により平成21年度までは実質収支比率等が減少しているが、まちづくり交付金事業の終了により、平成22年度には実質収支比率が上がり、実質単年度収支も黒字化しており、平成23年度には剰余金を財政調整基金に２億円積み立てている。今後はまちづくり交付金事業の起債償還が本格化するが、実質収支比率が10％を超えていることも踏まえ、物件費や扶助費の歳出抑制により基金取崩しや起債を抑制しながら、収支バランスの均衡を図る。