群馬県吉岡町の財政状況（2010年度）

指標が、前年度と比較して０．０１ポイントの減となったが、平成１３年度から平成２２年度まで９年連続で伸びていたことにより、類似団体の平均を上回っている。これは、吉岡町が前橋市や高崎市への通勤や通学に便利な立地条件にあることから、毎年人口が増加していることや、吉岡バイパスや上毛大橋の開通に伴い、大型商業施設等が進出したことで開発が進み、町税収入が順調に増加してきたことが要因となっている。長引く不況により、町民税などが減収傾向にあるが、より一層の徴収強化に努め、自主財源の確保に努める。

前年度と比較して、４・８％改善された。この要因については、経常経費の抑制よというよりも、経常一般財源である地方交付税が大幅に増加したこと（＋１５７，６８４千円：＋１５．１％）が考えられる。性質別の各比率については、人口の増加に伴い、医療費や各種福祉関係軽費が大幅に増大し、扶助費が類似団体平均を大きく上回っている。また、公債費については、類似団体平均を下回ってはいるが、平成１８年度から比率が年々悪化している。今後も、まちづくり交付金事業における地方債の返済が本格化に伴い、比率の悪化が予想される。これらも踏まえ、歳入面では、町税の徴収強化を図り自主財源の確保に努め、歳出面では、人件費や新規の地方債発行を抑制し、義務的経費の削減に努め、また、各種補助金の見直しや、優先どの低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図り、比率の改善に努める。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が大きく下回っている主な要因は、人口千人当たりの職員数が類似団体内で最も少ない人数であることから、人件費が低く抑えられていることにある。今後も、住民サービスの低下をさせることなく、時間外手当など人件費の抑制に努め、また、エコの推進により、燃料代などの縮減し、物件ひの抑制に努める。

給与体系の見直しが遅れ、全国市町村平均を１．６上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、県及び近隣市町村の状況等を踏まえ、今後、類似団体平均水準である９６．１まで低下させるように、一層の給与の適正化に努める。

類似団体内で第１位と最も少ない職員数であり、職員１人当たりの仕事量が多く負担も大きい状況となってしまっているが、今後も業務の効率化を図りつつ、それぞれの事業が最大限の効果を発揮できるように努め、より一層住民サービスの向上につなげていく。

一般会計などの公債費は前年と比較して増加したが、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増加したため、比率については、前年度と比較して０．６％改善した。しかし、平成１７年度から平成２１年度において実施したまちづくり交付金事業に伴い発行した地方債の元金償還が、平成２５年度に開始となるため、今後の比率については、悪化していくことが予想される。今後についても、地方債の新規発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額については、八幡山テニスコート及び駒寄小学校駐車場用地買い戻しに伴う、債務負担行為額の減少、また、退職職員の増加に伴う、退職手当見込み額が減少したことなどから、全体として１５．４％比率が改善された。今後についても、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業及び既存事業の実施等について総点検を行い、新規地方債発行の抑制や、各種経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内で１番少ないことなどから、前年度と同様に類似団体平均よりも下回っている。今後も住民サービスの向上に努めつつ、さらなる人件費の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．６％減少しているが、依然として類似団体平均よりも大きく上回っている。これは、文化センターや給食センターなど施設管理についての経費が多額となっていること、また、各種事業に伴う賃金が増加しているなどが考えられる。今後は、施設の維持管理について将来に向けた、計画を策定し、効率的な運営に努め経費の削減に努める。また賃金等に関しても、各種事務事業の総点検を実施し、見直しを図ることにより、経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている状況にある。これは、人口の増加に伴う医療福祉費や子ども手当費、保育所運営のための経費、また、障害者自立支援に伴う経費の増加などが主な要因である。平成２２年度国勢調査による人口の伸び率も９．６％増と県内でも１位であり、今後も人口増加に伴う、同様の状況が予想されるところであるが、各種手当の資格審査等の適正化等を図り、扶助費に係る経費の上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の費目に係る経常収支比率は、前年度と比較して数値的には０．２％改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、人口増加に伴い医療費等が増大し、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっていることが主な要因である。今後は、これら、医療福祉関係の特別会計に加え、公共下水道等特別会計の各種事業について精査、見直しにより歳出削減を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

昨年と比較して２．１％の減となっているが、これは平成２１年度に実施した定額給付金の減に伴うもので、依然として類似団体の平均を上回っている状況である。今後については、補助金などの支出について徹底した見直しを図り、経費の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率については、前年度比較して０．３％増加したものの、依然として類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成１７年から平成２２年の５年間において実施した大型事業であるまちづくり交付金事業に伴い発行した地方債の償還が平成２５年度までに開始となる。このために、今後、公債費については、平成２６年度にピークを迎えるため、比率の悪化が予想される。そのために、今後も、普通建設事業の取捨選択及び見直しを実施することにより、出来る限り地方債の新規発行を抑制し、起債に大きく依存することのない健全な財政運営に努める。

公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を７．１％下回っている半面、その他の費目に係る比率が類似団体平均を上回ってしまっている。人件費については、類似団体平均を大きく下回っているが、特に扶助費や物件費の比率が非常に高い状況となっている。今後は、各種事務事業について見直しを図ることにより、さらに事務の効率化を推進し、賃金や需用費、委託費などそれぞれの経費について削減に努める。

平成２１年度については、平成１７年度から平成２１年度の５年間で実施した、まちづくり交付金事業の最終年ということで、財政調整基金を３億円取崩し、事業の財源に充てたことなどにより、実質収支比率が低くなり、標準財政規模に対する比率も減少している。吉岡町の標準財政規模は、税収、地方交付税、臨時財政対策債の増加により、平成１７年度から順調に伸びているが、それに係る財政調整基金残高の比率も、毎年５０％を超えている状況である。今後も、財政調整基金の残高を増加させ、毎年度の収支のバランスを保ちつつ、健全な財政運営に努める。