群馬県吉岡町の財政状況（2012年度）

全国的に生産年齢人口が減少している中、当町では通勤・通学に便利な立地条件により人口増が続き、生産年齢人口の割合が他の自治体と比較して高い状況にあるほか、宅地の増加、大型商業施設の進出により町税収入が順調に推移している。そのため、財政力指数は類似団体平均を上回り続けているが、年少人口の増加による扶助費の増加により経常収支比率を圧迫していること等も踏まえ、町税の徴収強化、受益者負担の見直し等により、自主財源の確保に努める。

類似団体平均を上回っている扶助費、物件費、補助費等については、決算額での比較では類似団体平均を下回っている状況であり、充当される特定財源が少ないことで経常収支比率が高止まりしている状態である。今後は、施設・備品の老朽化に伴う更新をリースで行うことによる物件費の増加が想定されるほか、まちづくり交付金事業に係る地方債の元利償還金も高い状況が続く見込みである。歳出削減はもちろんのこと、事務事業の見直し、受益者負担の見直しによる特定財源の確保などにより、経常収支比率の改善を図る。

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均内で最も少なく、人件費を抑えられていることにより、人口１人当たりの人件費決算額は類似団体平均と比較して非常に少なく抑えられている。物件費については、経常一般財源の充当率が高く、経常収支比率では類似団体平均を上回っているものの、決算額の比較では類似団体平均よりも少なく抑えられている。今後も、住民サービスが低下しないよう留意しながら、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により人件費・賃金の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。

国家公務員の給与減額支給措置により２年連続でラスパイレス指数が高い水準にあり、類似団体平均を０．３％、全国町村平均を１．２％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口増加が著しいため、大幅な定員削減を行わずとも人口１，０００人当たり職員数は実質的に削減され続ける状況となっており、類似団体内で最も少ない職員数をキープし続けている。職員１人当たりの業務量も増加し続けているが、住民サービスが低下しないよう留意しながら事務事業の見直しを行うとともに、効率的な組織機構編成や人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。

当町では、交付税措置のない起債の抑制に努めているため、５年間の実質公債費比率の推移は概ね横ばいであり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成１７年度から平成２１年度に実施したまちづくり交付金事業に係る元利償還が開始されているため、徐々に比率が悪化する傾向にある。今後も大型事業の実施による比率の悪化が想定されることから、国県補助金等の有効活用のほか、交付税措置のある有利な起債の選定により、比

水資源機構営事業償還金に係る将来負担額が増加したものの、財政調整基金残高及び基準財政需要額算入見込額の増による充当可能財源の増により、前年度から６．７％改善された。しかしながら、今後は大型事業の実施に伴う地方債発行額の増、防犯灯リース事業等による債務負担行為額の増が見込まれており、将来負担比率の悪化が想定されている。今後も、不要な将来負担の削減に向けて、普通建設事業への国庫補助金等の有効活用、交付税措置のない地方債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内で１番少ないことなどから、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っており、前年度から０．３％比率が好転している。今後も、住民サービスの維持・向上に努めつつ、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により、更なる人件費の抑制を図る。

職員数が少ない反面、臨時職員賃金が類似団体を大きく上回っているほか、上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の電気料が高額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。前年度からの比率の低下は、電算機器や文化センター舞台機構等の更新に伴うリース料の増によるものである。業務の効率化による賃金の抑制に努めるとともに、渇水対策施設の電気料の抑制及び費用負担の見直しにより、物件費の抑制に努める。

児童手当の制度改正に伴う支給額の減などにより、前年度から０．９％比率は改善されているが、全国的に少子高齢化が進む中、当町では子育て世帯の転入により年少人口の推移が横ばいの状態であり、保育所運営費、児童手当費、医療福祉費が高額となり、類似団体平均を大きく上回っている。資格審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、比率の改善に努める。

国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を上回る状態が続いているものの、国民健康保険事業特別会計の受益者負担の見直し等により、徐々に類似団体平均に近づいている。各特別会計で独立採算の原則に立って適正な使用料・保険料等を設定するほか、各特別会計の事務事業の見直しによる歳出削減により、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

年少人口の増による民生関係補助金の増、新築住宅の増に伴う勤労者住宅新築資金利子補給の増などにより、類似団体平均を上回っている状態が続いている。前年度からの比率の低下は、一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増によるものである。補助金等審査委員会の定期的な見直しによる補助金等の廃止・

公債費の推移は概ね横ばいであり、類似団体平均を下回っているものの、今後、まちづくり交付金事業の元利償還が本格化するほか、臨時財政対策債の元利償還金の増により、比率の悪化が想定される。普通建設事業への国庫等補助の有効活用や、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努める。

児童手当支給額の減により扶助費の比率が改善されたものの、リースの更新等による物件費の増により、比率が２年連続で悪化しており、人件費が類似団体平均を大きく下回っている反面、扶助費及び物件費が類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。事務事業の見直し、業務の効率化、受益者負担の見直しなどにより、扶助費・物件費の比率の改善を図るほか、経常経費の削減に努める。

平成１７年度から平成２１度までの５年間で実施したまちづくり交付金事業により平成２１年度までは実質収支比率等が低下しているが、当該事業の終了により、平成２２年度以降は実質収支比率が上昇し、実質単年度収支も黒字化しており、財政調整基金の残高も増加している。今後は、まちづくり交付金事業の起債償還が本格化することにより公債費が多額となるほか、大型事業等も予定されていることを踏まえ、収支バランスの均衡を図る。