群馬県太田市の財政状況（2013年度）

昨年度よりも0.01ポイント上昇した。類似団体平均を0.12ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。市町村民税割の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。

対前年度で1.3ポイントの改善し、類似団体平均よりも1.6ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。景気回復による市民税の増及び税率調整によるたばこ税の増収を主とする経常一般財源収入額の増額が物件費・公債費の増による経常経費の増を上回ったため、改善となった。引続き定員適正化計画に基づく職員の減員に伴う人件費の削減に努めるとともに、公債費の増を抑制するため、市債の発行については、よりいっそうの厳選を行い、起債に頼らない財政運営に心がける。

対前年度比で2,766円減少し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。要因は、市民健康診断事業における検診委託料や、光熱水費等の増額よりも、職員数の減による人件費の減額が上回ったことによるものである。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しにより物件費の縮減に努めたい。

合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。平成２５年１０月から平成２６年３月まで国からの給与引き下げ要望により、給与削減を行ったため、昨年度よりも8.2ポイント下がった。

平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げており、現在まで順調に成果が現れている。今後も定員適正化計画に基づき、定員管理を行っていく。

対前年度比で0.7ポイント改善し、全国平均及び群馬県内平均を下回り、類似団体と同程度となっている。改善した要因としては、標準財政規模の増加のほか、災害復旧費等に係る基準財政需要額算入見込額の増加などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。

対前年度比で6.4ポイント改善したが、類似団体及び全国平均、群馬県平均より高くなっている。改善した要因は、職員数の減による退職手当負担見込額の減、臨財債を除く市債現在高の減、充当可能基金の増などがあげられる。今後も地方債の発行については、健全な財政運営のために市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで市債残高の更なる縮減に努めていく。

対前年度比で1.9ポイント改善したが、類似団体平均よりも1.9ポイント高く、全国平均及び群馬県平均よりも高い状況である。定員適正化計画に基づき職員数が減少してきていることから、職員給は減少傾向にある。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の経常収支比率は、前年度よりも0.4ポイント悪化した。類似団体よりも4.1ポイント高く、全国平均及び群馬県平均も上回っている。主な要因としては、受診料のワンコイン化に伴う各種検診委託料の増である。今後は、臨時・嘱託職員の適正な人員の配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。

扶助費の経常収支比率は、対前年度比で0.1ポイント増えている。類似団体よりも1.0ポイント低く、全国平均よりも低いが、群馬県平均よりも高い。介護給付費・訓練等給付費・保育園児童委託料・生活保護費が主に増加した。社会保障費は増加の一途にあるため、今後も引き続き適切な審査に基づいた支給に努めていく。

その他の経常収支比率は、対前年比で0.2ポイント悪化したが、類似団体・全国平均・群馬県の平均を大きく下回っている。適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

補助費等の経常収支比率は、対前年度比で0.5ポイント改善したが、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。全国平均及び群馬県平均を下回っている。保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の増により補助費等の経費は増傾向にあるが、下水道事業補助金の減などの一般財源が減となったことにより、比率は改善した。引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の経常収支比率は、対前年比で0.8ポイント悪化している。類似団体、全国平均より低いが、群馬県平均より高くなっている。臨時財政対策債の償還費の増等、償還が終了したものよりも償還が始まったものの方が大きかったため、公債費が増加した。今後も地方債事業を厳選し、償還元金を超えない市債の発行を堅持することにより抑制に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、2.1ポイント改善したが、類似団体、全国平均、群馬県の平均を上回っている。人件費、物件費が要因となっている。

財政調整基金の残高は増加傾向にある。翌年度への繰越す財源が減少したため実質収支額が増加した。財政調整基金からの取崩額が減少したため、前年度よりも標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は大きくなった。