群馬県太田市の財政状況（2010年度）

対前年比で0.05ポイント下降し、0.99となった。類似団体平均を0.11ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を大きく上回っている。市民税では長引く景気低迷により、特に個人市民税の減少が大きく税全体としても大幅な減収となった。今後の経済状況も円高等により不安定ではあるが、引き続き税収の確保と歳出抑制のための様々な対策を講じていく。

対前年比で6.6ポイント改善したが、類似団体平均より3.1ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。歳入では市税の落ち込みが大きいものの、普通交付税の大幅な増収により、対前年比659,421千円の増額となった。歳出では扶助費、公債費の伸びはあるものの、人件費、普通建設事業費、補助費等で削減が図れ、対前年比4,127,300千円の減額となった。引き続き定員適正化計画に基づく職員の減員に伴う人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費の増加を抑制するため、スクラップ＆ビルドの徹底によりコスト削減に努めていく。

対前年比で3,380円減少しているが、類似団体平均を上回り、全国平均及び群馬県内平均も上回っている。人件費は、管理職手当の減額を行うとともに、引き続き適正な定数管理と組織の効率化による抑制や、より一層の民間委託や市民参画の推進に努めた結果、減少傾向にある。その一方で物件費が増加傾向にあるため、更なる見直しを行い経費削減に努めていく。

合併による給与較差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数が100を超えている状況である。平成22年度から初任給基準の見直しを行ったが、今後も給与制度の国公準拠を図り、より一層の適正化に努めていく。

平成18年度から始まった定員適正化計画において、10年間で400人の職員削減を掲げており、現在まで順調に成果が表れている。今後も定員適正化計画の実現を目指していく。

対前年比で0.5ポイント改善し、全国平均及び群馬県内平均を下回り、類似団体とほぼ同程度数字となっている。改善した要因としては３ヵ年の標準財政規模の増加などが挙げられる。比率は改善傾向にあるが地方債残高が上昇傾向にあるため、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することによって比率の抑制に努めていく。

対前年比で7.6ポイント改善したが、類似団体及び全国平均、群馬県内平均より高くなっている。改善した要因としては、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、臨財債や合併特例債などの償還額が増えたことと思われる。今後も地方債の発行については、健全な財政運営のために市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することによって市債残高の更なる縮減に努めていく。

人件費の経常収支比率は、対前年比で3.7ポイント改善したが、類似団体平均より2.2ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均よりも高い状況である。定数適正化計画に基づき職員数が順調に減少していることから、人件費も減少傾向にある。管理職手当が高い状況にあるのでその減額を行うとともに、時間外勤務の縮減を図っているところであるが、今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の経常収支比率は、対前年比で1.4ポイント改善したが、類似団体平均より3.7ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均も上回っている。非正規職員の勤務形態及び賃金体系の見直しを行ったことが比率下降の主な要因であり、今後も引き続き適正な人員の配置並びに業務内容の見直しなどにより経費の抑制に努めていく。

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均より0.5ポイント低いが、群馬県内平均を上回っている。障がい者の介護及び訓練等の給付が増加しているほか、福祉医療費助成や保育園児童委託料などの単独事業分の増加が主な要因であり、社会保障費は増加の一途にある。今後も児童福祉費関連の増加が見込まれるため、引き続き適切な審査に基づいた支給に努めていく。

その他の経常収支比率は、対前年比で0.1ポイント悪化したが、類似団体平均を4.0ポイント下回っている。また全国平均及び群馬県内平均も大きく下回っている。悪化した要因は、国民健康保険事業における給付費等の増加に伴う繰出金の増や後期高齢者医療事業への繰出の増などである。適切な繰出しによる経費節減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

補助費等の経常収支比率は、対前年比で1.4ポイント改善し、群馬県内平均は下回っているが、類似団体平均より2.6ポイント高く、全国平均を上回っている。物件費の総額では上昇したものの、事業の見直し効果により充当一般財源総額は減少した。今後も引き続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の経常収支比率は、対前年比で0.4ポイント改善し、類似団体平均を0.9ポイント下回っているが、群馬県内平均を上回っている。高利の地方債の繰上償還等による健全な財政運営を図っており、今後も地方債事業を厳選し「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、対前年比で6.2ポイント改善したが、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。また全国平均及び群馬県内平均も大きく上回っている。人件費及び物件費において類似団体、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている状況であり、経常収支比率を高める要因となっている。

平成21年度までの実質単年度収支の赤字は、地方単独の投資的経費が多く、そのため財政調整基金の取崩し額も大きくなっていることが主な要因として上げられる。平成22年度については投資的経費も前年度より減少したこと、及び普通交付税において旧太田市が交付団体になったことによる普通交付税交付額の増により、財政調整基金からの取崩し額が抑えられたため、実質単年度収支も黒字となった。今後も景気低迷や円高等の影響により税収確保が課題とであるが、事業の見直しや精査を行いつつ、計画的な財政運営に努めていく。