群馬県太田市の財政状況（2012年度）

対前年比で0.03ポイント下降し、0.92となった。類似団体平均を0.11ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。市民税法人税割等の増により基準財政収入額が増加し、臨時財政対策債振替相当額の増により基準財政需要額が減少したため、単年度財政力指数は0.926となり0.004ポイント上昇した。しかし、3年前の単年度財政力指数1.012より低かったため、財政力指数は

対前年比で0.4ポイント改善し、類似団体平均より2.8ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。臨時財政対策債の減により経常一般財源が減少したものの、人件費、補助費等、公債費の減少により経常経費充当一般財源も減少したことによる。引き続き定員適正化計画に基づく職員の減員に伴う人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費等の増加を抑制するため、スクラップ＆ビルドの徹底によりコスト削減に努めていく。

対前年比で6,853円減少し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。要因は、予防接種医師委託料の減をはじめとする委託料の減や人件費の減である。人件費については、引き続き管理職手当の減額を行うとともに適正な定数管理と組織の効率化を図り、より一層の市民参画の推進に努めている。今後は物件費についても更なる見直しを行い経費節減に努めていく。

合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数が100を超えている状況であった。また、平成23年度より、東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員の給与が7.8%引き下げられたことにより、ラスパイレス指数がさらに高くなっていたが、国からの給与引き下げ要望に対しては、平成25年10月から平成26年3月まで給与削減を行った。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。

平成18年度から始まった定員適正化計画において、10年間で400人の職員削減を掲げており、現在まで順調に成果が表れている。今後も定員適正化計画に基づき、定員管理を行っていく。

対前年比で０．６ポイント改善し、全国平均及び群馬県内平均を下回り、類似団体とほぼ同程度となっている。改善した要因としては、標準財政規模の増加のほか、災害復旧費等に係る基準財政需要額算入見込額の増加などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することによって比率の抑制に努めていく。

対前年度比で５．６ポイント改善したが、類似団体及び全国平均、群馬県平均より高くなっている。改善した要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額の減、臨財債を除く市債現在高の減、基準財政需要額算入見込額の増などがあげられる。今後も地方債の発行については、健全な財政運営のために市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで市債残高の更なる縮減に努めていく。

人件費の経常収支比率は、対前年比で0.8ポイント改善したが、類似団体平均より2.8ポイント高く、全国平均及び群馬県平均よりも高い状況である。定数適正化計画に基づき職員数が順調に減少してきていることから、職員給は減少傾向にあるが、退職手当は今後、一時的に増加すると思われる。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の経常収支比率は、前年と同じだった。類似団体平均よりも4.2ポイント高く、全国平均及び群馬県平均も上回っている。予防接種事業の医師委託料が増加傾向にあったが、H24は感染症の大きな流行もなく減少した。今後は、臨時・嘱託職員の適正な人員の配置並びに既存事業の業務内容の見直しなどにより経費の抑制に努めていく。

扶助費の経常収支比率は、対前年比で0.3ポイント増えている。類似団体より0.9ポイント低く、全国平均よりも低いが、群馬県平均よりも高い。児童手当等については減額となったが、障害者自立支援給付費や生活保護費が増加した。社会保障費は増加の一途にある。今後も引き続き適切な審査に基づいた支給に努めていく。

その他の経常収支比率は、対前年比で1.2ポイント悪化したが、類似団体、全国、群馬県の平均を大きく下回っている。悪化の要因は各特別会計への繰出金の増加である。適切な繰出しによる経費節減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

補助費等の経常収支比率は、対前年比で0.7ポイント改善したが、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。群馬県平均を下回っているが、全国平均を上回っている。下水道事業負担金や中央図書館管理運営事業負担金の減少があったが、今後も引き続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の経常収支比率は、対前年比で0.4ポイント改善している。類似団体、全国平均より低いが、群馬県平均より高くなっている。臨時財政対策債の償還分が増加しており、公債費に占める割合は増加傾向である。その他の分については、減少している。今後も地方債事業を厳選し「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、前年と同じである。類似団体、全国、群馬県の平均を大きく上回っている。人件費、物件費が要因となっている。

財政調整基金残高が増加傾向にある。普通交付税、臨時財政対策債がH22から増加したことによるH24は実質収支額が対前年度比で微増したため、実質単年度収支も上昇した。