群馬県太田市の財政状況（2011年度）

対前年比で0.04ポイント下降し、0.95となった。類似団体平均を0.1ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。市民税法人税割の増等により基準財政収入額は増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減等により基準財政需要額も増加したため、単年度財政力指数は対前年比で0.002ポイント下降した。今後も歳出削減や自主財源の確保により、財政基盤の強化に努める。

対前年比で1.6ポイント悪化し、類似団体平均より3.5ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。経常一般財源は法人税やたばこ税の増、普通交付税の増があったものの、臨時財政対策債の減により、対前年比157,013千円の減となった。経常経費充当一般財源は主に物件費の伸びが大きく、人件費、扶助費においても増となっており、対前年比594,320千円の増となった。引き続き定員適正化計画に基づく職員の減員に伴う人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費の増加を抑制するため、スクラップ＆ビルドの徹底によりコスト削減に努めていく。

対前年比で2,759円増加し、類似団体平均を上回り、全国平均は下回っているものの群馬県内平均は上回っている。増加要因としては、予防接種医師委託料の増をはじめとする委託料の増によるものが大きい。人件費は、管理職手当の減額を行うとともに、引き続き適正な定数管理と組織の効率化による抑制や、より一層の民間委託や市民参画の推進に努めた結果、減少傾向にある。その一方で物件費が増加傾向にあるため、更なる見直しを行い経費削減に努めていく。

合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数が100を超えている状況であった。また平成23年度においては、東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員の給与が7.8％引き下げられたことにより、ラスパイレス指数がさらに高くなった。現在、国からの給与引下げ要望について検討しているが、より一層の給与適正化に努めていきたい。

平成18年度から始まった定員適正化計画において、10年間で400人の職員削減を掲げており、現在まで順調に成果が表れている。今後も定員適正化計画の実現を目指していく。

対前年度比で０．４ポイント改善し、全国平均及び群馬県内平均を下回り、類似団体とほぼ同程度数字となっている。改善した要因としては３カ年の標準財政規模の増加などが挙げられる。比率は改善傾向にあるが、地方債残高が上昇傾向にあるため、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することによって比率の抑制に努めていく。

対前年度比で５．９ポイント改善したが、類似団体及び全国平均、群馬県内平均より高くなっている。改善した要因としては、職員数の減により退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増、臨財債や合併特例債などの償還額が増えたことと思われる。今後も地方債の発行については、健全な財政運営のために市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することによって市債残高の更なる縮減に努めていく。

人件費の経常収支比率は、対前年比で0.3ポイント悪化し、類似団体平均より2.4ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均よりも高い状況である。定数適正化計画に基づき職員数が順調に減少していることから、職員給は減少傾向にあるが、退職手当の増による結果である。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の経常収支比率は、対前年比で1.0ポイント悪化し、類似団体平均より4.5ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均も上回っている。予防接種事業の医師委託料の増等が主な要因である。今後は臨時・嘱託職員の適正な人員の配置並びに既存事業の業務内容の見直しなどにより経費の抑制に努めていく。

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均より0.6ポイント低いが、群馬県内平均を上回っている。生活保護費や自立支援介護・訓練等給付費が増加しているほか、福祉医療費助成や保育園児童委託料などの単独事業分の増加が主な要因であり、社会保障費は増加の一途にある。今後も児童福祉費関連の増加が見込まれるため、引き続き適切な審査に基づいた支給に努めていく。

その他の経常収支比率は、対前年比で0.2ポイント改善したが、類似団体平均を5.0ポイント下回っている。また全国平均及び群馬県内平均も大きく下回っている。特別会計への繰出金については、介護保険事業や後期高齢者医療事業で前年度に比べ増加している。適切な繰出しによる経費節減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

補助費等の経常収支比率は、対前年比で0.4ポイント悪化し、群馬県内平均は下回っているものの、類似団体平均より3.2ポイント高く、全国平均を上回っている。主な要因としては下水道事業会計への負担金の増加がある。今後も引き続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の経常収支比率は、対前年比で0.1ポイント改善し、類似団体平均を1.0ポイント下回っているが、群馬県内平均を上回っている。高利の地方債の繰上償還等による健全な財政運営を図っており、今後も地方債事業を厳選し「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、対前年比で1.7ポイント悪化し、類似団体平均を4.5ポイント上回っている。また全国平均及び群馬県内平均も大きく上回っている。人件費及び物件費において類似団体、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている状況であり、経常収支比率を高める要因となっている。

平成22年度は投資的経費が前年度より減少したことや普通交付税において旧太田市が交付団体になったことによる普通交付税交付額の増により、財政調整基金からの取崩し額が抑えられたため、実質単年度収支も黒字となった。平成23年度の実質単年度収支は、地方単独の投資的経費が多く、そのため財政調整基金の取崩し額が大きかったことにより赤字となった。今後も税収確保が課題となるが、事業の見直しや精査を行いつつ、計画的な財政運営に努めていく。