栃木県野木町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

「①経常収支比率」は100％を超えていることから、維持管理費等は収益で賄えていることが分かる。そのため、「②累積欠損金比率」も現状はない。また、「⑤経費回収率」も高い水準である。しかし、「③流動比率」が全国平均、類似団体平均と比較しても低いことから次年度以内の債務に対する現金が大きく不足している。流動負債の多くは管路布設のための企業債の償還であるが、計画区域内の敷設がほぼ終了しており、全国的に人口も減少傾向にあることから現状の使用料増加の見込みは難しい。耐用年数による更新はすぐには起らないが、事業継続のために長期的な経営を考えていかなければならない。現状の「⑥汚水処理原価」が全国平均、類似団体平均より高く、「⑧水洗化率」の同比較は低くなっている。そのため、今後も適切な経費等の検討や接続の推進を行いながら、事業の実施をしていかなければならない。一方で「④企業債残高対事業規模比率」は全国平均や類似団体平均よりも低くなっているため、今後も引き続き規模に見合った事業を行っていく必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は全体的に低くなっている。しかし、令和２年度より法適用のため、こちらの指標が内容通りの残存耐用年数になっているわけではない。当町の下水道設備は比較的新しいが、今後の「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」に注視しながら適切に更新を行っていく必要がある。

令和２年度より法適用となったため、指標が今年度分しかない。計画区域内の敷設がほぼ終了しており、今後大きな区域内人口の増加見込みは難しい。しかし、事業継続のため、更新なども今後は必要になってくることから、以後の推移に注意しながら、適切な対応を検討、実施していかなければならない。