事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 25,612人 | 現在処理区域内人口 | 2,027人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,636人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本町の特定環境保全下水道事業の経営状況①収益的収支比率過去5年をみると減少傾向にある。使用料徴収等の自己財源のみでの運営ができておらず赤字状態が続いている。一般会計に依存をしている現状がある。④企業債残高対事業規模比率年々減少している。野木・野渡地区の整備はほぼ完了しており、整備のための投資額は減少傾向になる。維持管理の時代に突入すると思われるため、維持管理費の確保が急務である。⑤経費回収率過去五年をみると以前よりは改善されている。類似団体や全国平均と比べても少しだが高い傾向にある。しかし100%に満たないため、使用料で回収すべき経費が賄えていない状態である。適正な料金収入や汚水処理費等の削減及び有収率の向上が必要である。⑧水洗化率徐々に増加傾向に推移はしているものの、類似団体や全国平均からするとやや少ない。接続の推進を進めていく。
老朽化の状況について
本町の下水道施設や管渠は比較的新しい。今後は施設の老朽化や漏水による修繕が増えるため、耐用年数を考慮した施設の計画的な修繕や更新を実施していくことが必要である。
全体総括
管渠整備はほぼ完了しており、水洗化率の向上も処理区域内人口が少ないために大きな収益の向上は望めない。経費に関しても、当町は流域下水道での処理のため汚水処理費は県への負担金によるものであり、町単独での改善は難しいのが現状である。令和2年度より企業会計に移行することで、資産状況や経営状況を的確に把握して経営戦略の策定行い、経営改善を図っていきたい。
経営状況
収支構造
総額6,679.0万円
総額4,091.0万円