茨城県かすみがうら市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷の影響により、個人・法人関係の減収が続いている。類似団体と比較すると0.2ポイント上回っているが、今後も急速な回復は見込めないことから、市税の徴収強化、企業立地促進及び中小企業対策の取り組みを通じて、財政の基盤の強化に努める。

前年度数値と比較すると１．６ポイント低下している。これは、臨時財政対策債の増加したことが低下につながったものである。今後においても、少子高齢化の進展、生活保護者の増加等の影響による扶助費の増、新市建設計画に基づく合併特例債等の活用による公債費の増加が見込まれる。そのため、補助金等の見直しによる行財政改革や起債事業の見直し及び平準化により現在の水準の維持に努める。

22年度は退職者が増加したこと（H2113人→H2223人）による退職金により人件費が増加しており、前年度と比較して悪化しているが、定員適正化及び民間委託等の推進、指定管理者制度の導入でコストの低減を図ってきたことにより、類似団体と比較すると、25,664円下回っている状況にある。今後も定員適正化及び民間委託、指定管理者制度を推進していく。

類似団体平均と比較すると1.4ポイント上回っている状況であるが、前年度と比較すると0.3ポイント下回っている。平成18年度から給与構造改革に取組み給与の適正化に努めているが、勤務成績の昇給への反映なども取り入れ、より職務職責に応じた給与構造となるよう引き続き取組み、類似団体との均衡を図っていく。

前年度と比較すると、0.49人減少し、類似団体と比べて0.15人下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進などにより、今後４年間で職員数を３%（16人）削減を図る。

類似団体と比較すると3.0ポイント下回っており、前年度と比較しても0.4ポイント減少している。今後は、合併特例債の据置期間が終了し元金償還が開始されるため徐々に上昇していく傾向にあることから、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択及び大規模事業の先送りによる起債の平準化により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

前年度数値と比較すると1.1ポイント低下している。これは、対象職員数の減等により退職手当負担見込額が減少（4.4ポイント減少）したことと、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の高い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

前年度比較で2ポイント減少しているが、単独消防（2署）を組織している等により類似団体と比較すると7.7ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、人件費の削減に努めていく。

需用費等のシーリング及び見直し等により物件費の抑制を行っているため、類似団体平均を0.4ポイント下回っているが、前年度比で0.3ポイント上回っている。やまゆり館に指定管理者制度を導入したことが要因となっている。今後も、業務の民間委託化を推進していくため、人件費が低下傾向となり物件費が上昇することが予想される。

前年度比較で0.8ポイント増となっており、類似団体と比較すると0.4ポイント上回っている。要因としては、子ども手当制度新設及び生活保護費などの増加があげられる。今後も資格審査当の適正化などの見直しを図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

前年度比較で0.7ポイント上回っている。これは、国民健康保険税の引き下げに伴う繰出金の増加があげられる。

前年度比較で1.7ポイント下回っており、更に類似団体平均と比べても2.1ポイント下回っている。前年度同様、補助金を交付するのに適当な事業を行っているか等、明確な基準を設けて、補助金の見直しや廃止を行う。

類似団体平均と比較すると4.7ポイント下回っているが、前年度比較で0.3ポイント増加しており年々増加傾向になっている。今後も合併特例債の据置期間が終わり元金償還の開始や大型事業の市債の発行に伴う償還など更なる増加が見込まれるため、起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。

前年度比較で1.9ポイント下回っているが、類似団体比較だと6ポイント上回っている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費等義務的経費の抑制を図り、類似団体平均と同水準になるように努める。

財政調整基金については、取崩しをせずに、毎年積立てしていることにより増加している。H22年度には普通交付税が増額したことにより積立額が増加し、１０%台になった。実質収支額及び実質単年度収支がH20年度に減少した主な要因としては、企業業績が回復し、法人税割の増加等による普通交付税の減額等である。