事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,213人 | 現在処理区域内人口 | 31,144人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,470人 | 現在処理区域面積 | 1,054ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,400m³/日 | 下水管布設延長 | 264km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.0億円
総額15.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,213人 | 現在処理区域内人口 | 31,144人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,470人 | 現在処理区域面積 | 1,054ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,400m³/日 | 下水管布設延長 | 264km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.0億円
総額15.2億円
①経常収支比率は、平均値に近い状況にあり、使用料収入は微増で推移してきているが、依然として一般会計繰入金に大きく依存しているため、使用料の増収及び維持管理費等の削減が必要である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、企業債償還金が減少している一方で、現金・預金が増加傾向にあるため、支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄うこととしているため、0%である。⑤経費回収率は、若干の改善が見られたが、未だ100%に達していない。今後は人件費や光熱費の高騰などが懸念されるため、使用料の増収や汚水処理費の削減を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、平均値よりやや高い状況にあるため、維持管理費の削減に努めるとともに、接続率の向上や不明水対策により有収水量を増やしていく必要がある。⑦施設利用率は、平均値より低い状況にあるが、令和7年度に広域化・共同化計画に基づき団地排水処理施設を取り込むこととしているため、改善が期待される。⑧水洗化率は、平均値より低い状況にあるため、戸別訪問や接続支援事業の利用促進等により、向上を図っていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため、小さな数字となっているが、着実に老朽化は進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、いずれも0%となっているが、初期の管渠は近い将来耐用年数を迎えるので、更新計画を策定し、改善をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。