事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 103,750人 | 現在処理区域内人口 | 31,845人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,631人 | 現在処理区域面積 | 1,033ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,400m³/日 | 下水管布設延長 | 258km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.8億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 103,750人 | 現在処理区域内人口 | 31,845人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,631人 | 現在処理区域面積 | 1,033ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,400m³/日 | 下水管布設延長 | 258km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.8億円
総額7.1億円
➀収益的収支比率は、平成30年度より上昇した。これは、企業会計移行に伴う法適用後の財源確保として一般会計繰入金を増額したことによる。また、地方債償還金について既にピークを過ぎており、徐々に減少している。これも収益的収支比率が上昇した原因と考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度に比べ、当該団体値は微増したものの平成28年度以降は類似平均団体値より低く、ほぼ横ばいである。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで収益を向上させることが課題である。⑤経費回収率について、平成30年度より減少した要因は、企業会計移行に伴う打切決算により使用料が未収になったことである。企業会計移行後も汚水処理費の削減及び適正な使用料確保に努める。⑥汚水処理原価について、平成30年度に比べて当該団体値は若干減少したが、類似団体平均値よりも高い数値となっている。それは、汚水処理費が高いことが要因である。今後も不明水対策を講じるとともに経費の削減に務め、汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく。⑦施設利用率について、類似団体平均値より低い数値となっている。その要因としては、計画区域が途中であること、水洗化率が低いことが考えられる。⑧水洗化率について、比率100%未満であり、類似団体平均値よりも低い。今後も、戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンぺ-ンを通じて更なる水洗化率の向上に努めていく。
③管渠改善率の指数が0%であり、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、今後、管渠の更新・改良を迎えることからストックマネジメント計画に基づき、適時更新・改良を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。