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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について➀収益的収支比率は、平成30年度より上昇した。これは、企業会計移行に伴う法適用後の財源確保として一般会計繰入金を増額したことによる。また、地方債償還金について既にピークを過ぎており、徐々に減少している。これも収益的収支比率が上昇した原因と考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度に比べ、当該団体値は微増したものの平成28年度以降は類似平均団体値より低く、ほぼ横ばいである。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで収益を向上させることが課題である。⑤経費回収率について、平成30年度より減少した要因は、企業会計移行に伴う打切決算により使用料が未収になったことである。企業会計移行後も汚水処理費の削減及び適正な使用料確保に努める。⑥汚水処理原価について、平成30年度に比べて当該団体値は若干減少したが、類似団体平均値よりも高い数値となっている。それは、汚水処理費が高いことが要因である。今後も不明水対策を講じるとともに経費の削減に務め、汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく。⑦施設利用率について、類似団体平均値より低い数値となっている。その要因としては、計画区域が途中であること、水洗化率が低いことが考えられる。⑧水洗化率について、比率100%未満であり、類似団体平均値よりも低い。今後も、戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンぺ-ンを通じて更なる水洗化率の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率の指数が0%であり、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、今後、管渠の更新・改良を迎えることからストックマネジメント計画に基づき、適時更新・改良を進めていく。 |
全体総括下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため汚水処理費の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。今後の施設及び管渠の老朽化に伴う更新・改良費用に対する投資の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的な更新・改良を進めることが重要である。また、効率的な施設維持管理、良好な事業運営を継続するため広域化・共同化計画を策定中である。供用開始後については、処理区域内の水洗化率の向上により下水道施設の利用率を高めるとともに、有収水量の確保及び使用料の増収に努める。企業会計に移行してからは、下水道事業の長期的な経営を安定させるために財務状況をより詳しく分析していく。 |
出典:
経営比較分析表
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