茨城県筑西市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.31	79.66	86.04	69.76	82.74	81.12	81.73	86.01
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.71	2.98	12.4	21.77	30.02	170.25	168.14	171.6
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.28	100.02	100.02	95.85	92.79	92.64	93.57	99.25
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	213.19	182.5	183.5	190.61	201.9	203.86	201.32	189.2
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	39.78	40.74	41.72	43.17	44.73	45.98	58.66	60.1
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.01	81.86	82.4	83.96	84.59	83.0	83.39	84.33
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成28年度より上昇したものの比率は100%未満であり、その要因としては地方債償還金が多額であること等が考えられる。今後において収益の向上と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、平成28年度類似団体と比べても低い数値である。また、平成27年度以降数値はほぼ横ばいである。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで、収益を向上させることが課題である。⑤経費回収比率は、比率100%未満であり、経費を全て使用料収入で賄うことができていない。しかし、平成28年度に比べて使用料収入が増加したことで、経費回収率も上昇している。今後も更なる使用料の確保及び経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減少により平成28年度に比べて低くなっている。さらに、不明水対策を講じるとともに経費の削減に努め、汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因としては、計画区域が整備途中であること、水洗化率が低いことなどが考えられる。供用開始後は、処理区域内の水洗化率の向上により、下水道施設の利用率を高めるとともに、有収水量を確保し、使用料の増収を図ることが重要であると考える。⑧水洗化率は平成28年度同様、類似団体の数値を下回っている。このため戸別訪問や広報紙、ｲﾍﾞﾝﾄ等でのｷｬﾝﾍﾟｰﾝを通じて水洗化率の向上に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13

老朽化の状況について

③管渠改善率の指数が0%であり、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、今後老朽化による更新・改良時期を迎えることから、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画を策定し適時、更新・改良を進めていく。

全体総括

下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。また、今後の施設及び管渠の老朽化に伴う更新・改良費用に対する投資の増加が見込まれるため長寿命化計画やｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づき、効率的な更新・改良を進めることが重要である。また、効率的な施設維持管理、良好な事業運営を継続するため今後、広域化・共同化計画を策定する。供用開始後については、処理区域内の水洗化率の向上により下水道施設の利用率を高めるとともに、有収水量の確保及び使用料の増収に努めていく。