茨城県筑西市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、平成28年度より上昇したものの比率は100%未満であり、その要因としては地方債償還金が多額であること等が考えられる。今後において収益の向上と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、平成28年度類似団体と比べても低い数値である。また、平成27年度以降数値はほぼ横ばいである。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで、収益を向上させることが課題である。⑤経費回収比率は、比率100%未満であり、経費を全て使用料収入で賄うことができていない。しかし、平成28年度に比べて使用料収入が増加したことで、経費回収率も上昇している。今後も更なる使用料の確保及び経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減少により平成28年度に比べて低くなっている。さらに、不明水対策を講じるとともに経費の削減に努め、汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因としては、計画区域が整備途中であること、水洗化率が低いことなどが考えられる。供用開始後は、処理区域内の水洗化率の向上により、下水道施設の利用率を高めるとともに、有収水量を確保し、使用料の増収を図ることが重要であると考える。⑧水洗化率は平成28年度同様、類似団体の数値を下回っている。このため戸別訪問や広報紙、ｲﾍﾞﾝﾄ等でのｷｬﾝﾍﾟｰﾝを通じて水洗化率の向上に努めていく。

③管渠改善率の指数が0%であり、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、今後老朽化による更新・改良時期を迎えることから、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画を策定し適時、更新・改良を進めていく。