茨城県筑西市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、平成29年度に比べて上昇した。その要因としては、地方債償還金の減が考えられる。しかし、比率は100％未満であるため今後も収益の向上と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度類似団体と比べても低い数値である。また、平成27年度以降、当該団体値はほぼ横ばいである。それは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで、収益を向上させることが課題である。⑤経費回収率は、平成29年度に比べ低い数値となっている。また、類似団体平均値よりも高い数値ではあるが、比率100％未満であり、経費を全て使用料収入で賄うことができていない。このことからも、使用料の確保及び経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加により平成29年度に比べて若干数値が上昇した。今後も不明水対策を講じるとともに経費の削減に努め、汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因としては、計画区域が途中であること、水洗化率が低いこと等が考えられる。供用開始後は、処理区域内の水洗化率向上により、下水道施設の利用率を高めるとともに有収水量を確保し、使用料の増収を図ることが重要であると考える。⑧水洗化率は、比率100％未満ではあるが、平成29年度と比べて当該値は増加した。戸別訪問や広報紙、ｲﾍﾞﾝﾄ等でのｷｬﾝﾍﾟｰﾝを通じて更なる水洗化率の向上を目指す。

③管渠改善率の指数が0%であり、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、今後、管渠の更新・改良を迎えることから、ストックマネジメント計画を策定し、適時、更新・改良を進めていく。