茨城県筑西市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	79.31	79.66	86.04	69.76	82.74	81.12
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	88.71	2.98	12.4	21.77	30.02	170.25
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.28	100.02	100.02	95.85	92.79	92.64
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	213.19	182.5	183.5	190.61	201.9	203.86
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	39.78	40.74	41.72	43.17	44.73	45.98
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	80.01	81.86	82.4	83.96	84.59	83.0
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、比率100%未満であり、その要因としては、地方債償還金等が考えられる。今後、収益の向上と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べても低い数値となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで、収益を向上させることが課題である。なお、平成27年度が平成23年度～平成26年度より上昇しているのは、特定環境保全公共下水道事業と一般会計負担額を分けたためです。⑤経費回収率は、類似団体と比べて同等となっているが、比率100%未満であり、全てについて使用料収入で賄うことはできていない。今後も経費の節減を図る一方で、有収水量を確保するとともに、経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べて高い数値となっている。その要因としては、汚水処理費の増が考えられる。このため不明水対策を講じるとともに、経費の削減に努め、汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因としては、計画区域が整備途中であることと水洗化率が低いなどが考えられる。供用開始後は、処理区域内の水洗化率の向上に努め、下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保し使用料収入の増収を図ることが重要と考える。⑧水洗化率は、類似団体を下回っている。戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンペーンを通じて、水洗化率の向上に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34

老朽化の状況について

③管渠改善率の指数が、０％であり、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、ストックマメジメント計画を策定し適時、更新・改良を進めていく。

全体総括

下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため、汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。また、今後施設の老朽化伴う更新・改良費用などに、投資の増が見込まれるため、長寿命化計画等に基づき、効率的な更新・改良を進めるとともに、供用開始後は、処理区域内の水洗化率の向上により下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保し使用料収入の増収を進めていく。