事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 101,224人 | 現在処理区域内人口 | 31,386人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,526人 | 現在処理区域面積 | 1,046ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,400m³/日 | 下水管布設延長 | 263km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.0億円
総額15.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 101,224人 | 現在処理区域内人口 | 31,386人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,526人 | 現在処理区域面積 | 1,046ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,400m³/日 | 下水管布設延長 | 263km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.0億円
総額15.6億円
①経常収支比率は108.71%で、類似団体及び全国平均値に近い状況にあるが、一般会計補助金に大きく依存しているため、自己財源である使用料の増収及び維持管理費等の削減が必要である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は増加しており、流動負債に対する支払い能力は確保されているが、安定経営に資するため内部留保資金の確保に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄うこととしているため0%となっている。⑤経費回収率は、電気料の急騰等の影響により前年度比5.71%減の93.98%となっている。使用料は微増で推移しているが、一層の接続促進による増収と汚水処理費の削減を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べやや高い状況にあるため、新規接続者の増や不明水対策により、有収水量の増加を図り、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて若干低い状況となっているが、施設整備の推進や団地排水施設の取り込み等により改善を図っていく必要がある。⑧水洗化率については、類似団体を下回っているため、戸別訪問や広報活動などを通じて、接続を促進し、水洗化率の向上を図っていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため、小さな数字となっているが、着実に老朽化は進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②管渠老朽化率及び➂管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、いずれも0%となっているが、初期の管渠は近い将来耐用年数を迎えるので、更新計画を策定し、改善をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。