茨城県筑西市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											106.64	105.61	108.71
類似団体内平均値（％）											107.85	108.04	107.49

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	79.31	79.66	86.04	69.76	82.74	81.12	81.73	86.01	88.27	121.32
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49	79.37

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											4.72	4.49	5.41

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											109.03	124.75	149.3
類似団体内平均値（％）											67.93	68.53	69.18

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	88.71	2.98	12.4	21.77	30.02	170.25	168.14	171.6	165.98	183.11	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53	674.58	857.88	825.1	789.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	86.28	100.02	100.02	95.85	92.79	92.64	93.57	99.25	96.54	88.88	100.0	99.7	93.98
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21	81.73	94.97	97.07	98.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	213.19	182.5	183.5	190.61	201.9	203.86	201.32	189.2	195.17	184.74	174.0	174.44	185.82
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65	169.51	159.49	157.81	157.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	39.78	40.74	41.72	43.17	44.73	45.98	58.66	60.1	59.98	60.37	61.72	59.89	59.99
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27	72.39	65.03	64.85	63.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	80.01	81.86	82.4	83.96	84.59	83.0	83.39	84.33	85.59	86.77	86.45	87.28	87.7
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59	91.6	92.72	92.88	92.89

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は108.71%で、類似団体及び全国平均値に近い状況にあるが、一般会計補助金に大きく依存しているため、自己財源である使用料の増収及び維持管理費等の削減が必要である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は増加しており、流動負債に対する支払い能力は確保されているが、安定経営に資するため内部留保資金の確保に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄うこととしているため0％となっている。⑤経費回収率は、電気料の急騰等の影響により前年度比5.71%減の93.98%となっている。使用料は微増で推移しているが、一層の接続促進による増収と汚水処理費の削減を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べやや高い状況にあるため、新規接続者の増や不明水対策により、有収水量の増加を図り、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて若干低い状況となっているが、施設整備の推進や団地排水施設の取り込み等により改善を図っていく必要がある。⑧水洗化率については、類似団体を下回っているため、戸別訪問や広報活動などを通じて、接続を促進し、水洗化率の向上を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											3.75	7.44	11.03
類似団体内平均値（％）											23.79	25.66	27.46

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											1.22	1.61	2.08

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13	0.09	0.09	0.18	0.12

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため、小さな数字となっているが、着実に老朽化は進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②管渠老朽化率及び➂管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、いずれも0％となっているが、初期の管渠は近い将来耐用年数を迎えるので、更新計画を策定し、改善をしていく必要がある。

全体総括

経常収支比率は、100％を超えているものの、経費回収率は100％を下回っていることから、令和４年度に改定した筑西市下水道事業経営戦略に基づく施策の実施により改善を図っていく必要がある。一方、下水道事業は、施設整備に多額の費用を要する先行投資型の事業であるため、費用の回収には極めて長い年月を要することになる。このため、事業の平準化を図りつつ、計画的に整備を進めていく必要がある。また、施設の老朽化は着実に進行しているため、ストックマネジメント計画等に基づき効率的な更新・改築を進めていく必要がある。