事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸大宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,368人 | 現在処理区域内人口 | 7,060人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,655人 | 現在処理区域面積 | 912ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,098m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸大宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,368人 | 現在処理区域内人口 | 7,060人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,655人 | 現在処理区域面積 | 912ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,098m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.4億円
総額7.4億円
①経常収支比率:全国平均及び類似団体と比較して高い142.81%となった。単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となってはいるものの,経常収益は使用料では賄えておらず,一般会計からの繰入金に依存している状況である。使用料についても,人口減少に伴い年々減少傾向にあり,収益の増が見込めなくなっているため,使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに,経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率:類似団体平均及び全国平均より高い51.96%となった。これは,農業集落排水施設整備の財源として発行した多額の企業債償還金が償還完了を迎え,流動負債減の要因となっているためである。④企業債残高対事業規模比率:全国平均及び類似団体と比較して著しく高い2,511.72%である。農業集落排水整備の財源として多額の企業債を発行したためであるが,現在は企業債の新規発行をせず,残高は減少傾向にある。⑤経費回収率:全国平均及び類似団体と比較して低い48.62%となった。使用料で回収するべき汚水処理費を使用料で賄えてない現状であり,今後は使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価:全国平均及び類似団体と比較して高い319.50円となった。今後は維持管理費の削減に努め,効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑦施設利用率:全国平均及び類似団体より高い73.78%となった。農業集落排水区域においては,人口減少が特に著しいことから,今後は汚水の計画処理能力や施設の耐用年数等を踏まえ,適切な施設規模を検証し,効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率:全国平均及び類似団体と比較して低い80.10%となった。要因としては,区域内の人口減少や高齢化に伴い接続率が伸びないことが考えられる。今後は接続促進のための広報活動などを強化し,接続率の向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率:全国平均及び類似団体と比較して著しく低い6.20%となった。要因としては,法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられるが,今後は耐用年数の到来を見据えて更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。③管渠改善率:全国平均及び類似団体より低い0.04%となった。管渠が老朽化していないことから,更新・改良の必要が少ない状況であるが,今後の老朽化を見据えて計画的な更新に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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