茨城県常陸大宮市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①経常収支比率：全国平均及び類似団体と比較して高い123.0％となった。単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となってはいるものの，経常収益は使用料では賄えておらず，一般会計からの繰入金に依存している状況である。使用料についても，人口減少に伴い年々減少傾向にあり，収益の増が見込めなくなっているため，使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに，経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率：類似団体平均は上回ったものの，全国平均と比較して低い30.21％となった。これは，農業集落排水施設整備の財源として発行した多額の企業債償還金が流動負債の因子となっているためである。④企業債残高対事業規模比較：全国平均及び類似団体と比較して著しく高い2,762.31％となった。これは農業集落排水整備の財源として多額の企業債を発行したためである。今後は使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率：全国平均及び類似団体と比較して低い49.74％となった。使用料で回収するべき汚水処理費を使用料で賄えてない現状であり,今後は使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価：全国平均及び類似団体と比較して高い309.67円となった。今後は維持管理費の削減に努め，効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑦施設利用率：全国平均及び類似団体と比較して低い39.83％となった。農業集落排水区域においては，人口減少が特に著しいことから，今後は汚水の計画処理能力や施設の耐用年数等を踏まえ，適切な施設規模を検証し，効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率：全国平均及び類似団体と比較して低い79.79％となった。要因としては，区域内の人口減少や高齢化に伴い接続率が伸びないことが考えられる。今後は接続促進のための広報活動などを強化し，接続率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して著しく低い3.41％となった。要因としては，法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられるが，今後は耐用年数の到来を見据えて更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。③管渠改善率：全国平均及び類似団体と比較して高い0.07％となった。しかしながら，今後の施設の老朽化を見据えて計画的な更新に努める必要がある。