茨城県常陸大宮市：公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率：全国平均及び類似団体より高い128.89％となった。経常収益については、公共下水道エリアの拡大に伴い接続件数が増えており、使用料についても現時点においては増加傾向となっている。今後は人口減少に伴い、収益の増加が徐々に見込めなくなることが予想されるため、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率：全国平均及び類似団体平均より高い86.32％となった。今後は増加する企業債償還金の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくるため、接続率の向上等に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率：全国平均及び類似団体平均より著しく高い2,530.80％となった。これは、公共下水道整備の財源として多額の企業債を発行したためである。今後は、接続率の向上に努めることにより使用料収入を確保するとともに、投資規模に見合った使用料水準の検討等も行いながら、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率：全国平均及び類似団体平均より高い100.00％となった。使用料で回収するべき汚水処理費を使用料で賄えているが、施設の改修等の更新費用に充てる財源を確保することはできていない状況である。⑥汚水処理原価：類似団体平均は下回っているものの、全国平均より高い159.44円となった。現在は整備計画により毎年度区域の拡大を行っているが、整備完了後においては、接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率：全国平均及び類似団体平均より低い74.10％となった。要因としては、供用開始間もない区域において接続戸数が少ないことが考えられる。今後は接続促進のための広報活動などを強化し、接続率の向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体平均より著しく低い6.76％となった。要因としては、現在、整備計画により毎年度区域の拡大を行っている段階であり、既設管渠についても整備間もないことから、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は、耐用年数の到来を見据えてた効率的な更新・改良が必要である。③管渠改善率：法定耐用年数に近い管渠が少ないことから、更新がない状態である。将来的には，計画的で実効性のある更新計画が必要である。

経常収支比率等の数値上は、経営の健全性という観点からは良好な状況となっている。しかしながら、独立採算を求められる公営企業としては、一般会計からの繰入金に依存している現状は必ずしも良好な経営とは言えない状況である。資産となる公共下水道管渠については、現在は整備を進めている段階であり、法定耐用年数に近い資産が少ないことから、関連する数値についても低い値を示しており良好な状態と見える。一方では、将来必然的に法定耐用年数が到来し、更新・改良が必要となることから、実効性のある更新計画の策定が必要となってくる。また、使用料についても投資規模に見合ったものであるか評価しながら、将来に渡り安定的にサービスを提供できるよう経営の健全化を図っていく必要がある。