北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

茨城県の水道事業茨城県の下水道事業茨城県の排水処理事業茨城県の交通事業茨城県の電気事業茨城県の病院事業茨城県の観光施設事業茨城県の駐車場整備事業茨城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

茨城県常陸大宮市:公共下水道の経営状況(2019年度)

🏠常陸大宮市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:全国平均及び類似団体と比較して高い123.57%となった。比率の要因となっている経常収益については,公共下水道エリアの拡大に伴い接続件数が増となっていることから,使用料についても現時点においては増加傾向となっているが,今後は人口減少に伴い,収益の増が徐々に見込めなくなることが予想されるため,経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率:全国平均及び類似団体と比較して著しく低い37.63%となった。これは,公共下水道整備の財源として発行した企業債の償還金が,流動負債の因子となっているためであり,比率を短期的な視点から見ると支払能力が低くなっている。今後は企業債償還の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくるため,接続率の向上に努めていく。④企業債残高対事業規模比率:全国平均及び類似団体と比較して著しく高い2,316.73%となった。これは,公共下水道整備の財源として多額の企業債を発行したためである。今後は,企業債償還の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくるため,接続率の向上と合わせて,投資規模に見合った使用料水準の比較等も行いながら,経営改善を図っていく考えである。⑤経費回収率:類似団体は上回っているものの,全国平均と比較すると著しく低い89.36%となった。使用料で回収するべき汚水処理費を使用料で賄えていない現状であり,今後は使用料水準を評価しながら,経営改善を図っていく考えである。⑥汚水処理原価:類似団体は下回っているものの,全国平均より高い177.75円となった。現在は整備計画により毎年度区域の拡大を行っているが,整備完了後においては,接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め,効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率:全国平均及び類似団体と比較して低い75.77%となった。要因としては,供用開始間もない区域において接続戸数が少ないことが考えられる。今後は接続促進のための広報活動などを強化し,接続率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:全国平均及び類似団体と比較して著しく低い2.53%となった。要因としては,現在,整備計画により毎年度区域の拡大を行っている段階であり,既設管渠についても整備間もないことから,法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は,耐用年数の到来を見据えて長寿命化計画を策定し,更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。③管渠改善率:全国平均及び類似団体と比較して低い0.05%となった。法定耐用年数に近い管渠が少ないことから,更新についても少なくなっているが,今後は計画的で実効性のある更新計画が必要となってくる。

全体総括

経常収支比率が123.57%となり,経営の健全性という観点からは数値上良好な状況となっている。しかしながら,法適用企業となり独立採算を求められる中においては,法適化以前同様,一般会計からの繰入金に依存している現状は必ずしも良好な経営とは言えない状況である。資産となる公共下水道管渠については,現在は整備を進めている段階であり,法定耐用年数に近い資産が少ないことから,関連する数値についても低い値を示しており良好な状態と見える。一方では,将来必然的に法定耐用年数が到来し,更新・改良が必要となることから,長期的な展望を持った長寿命化計画の策定や,実効性のある更新計画の策定が必要となってくる。また,使用料についても投資規模に見合ったものであるか評価しながら,将来に渡り安定的にサービスを提供できるよう経営の健全化を図っていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

三笠市 森町 栗山町 枝幸町 むかわ町 板柳町 鶴田町 六ヶ所村 遠野市 金ケ崎町 涌谷町 庄内町 田村市 常陸大宮市 稲敷市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 南砺市 中新川広域行政事務組合 羽咋市 志賀町 駒ヶ根市 大町市 東御市 富士見町 箕輪町 南箕輪村 上松町 白馬村 坂祝町 八百津町 御前崎市 いなべ市 高島市 米原市 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 江田島市 吉野川市 豊前市 有田町 夕張市 芦別市 歌志内市 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 浜頓別町 雄武町 大空町 厚真町 安平町 浦河町 大樹町 本別町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 七戸町 六戸町 東北町 おいらせ町 大船渡市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 丸森町 大和町 加美町 女川町 鹿角市 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 遊佐町 相馬市 西郷村 双葉地方広域市町村圏組合 坂東市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 佐渡市 阿賀町 砺波市 朝日町 珠洲市 穴水町 美浜町 高浜町 大月市 韮崎市 身延町 飯山市 軽井沢町 御代田町 辰野町 飯島町 中川村 高森町 木曽町 池田町 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 川辺町 南伊豆町 小山町 日野町 多賀町 能勢町 千早赤阪村 宍粟市 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 庄原市 安芸高田市 北広島町 善通寺市 多度津町 久万高原町 吉野ヶ里町 壱岐市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町 北谷町