事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸大宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,368人 | 現在処理区域内人口 | 11,593人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,505人 | 現在処理区域面積 | 473ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸大宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,368人 | 現在処理区域内人口 | 11,593人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,505人 | 現在処理区域面積 | 473ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.4億円
総額4.2億円
①経常収支比率:全国平均及び類似団体と比較して高い130.01%となった。経常収益については,公共下水道エリアの拡大に伴い接続件数が増となっており,使用料についても現時点においては増加傾向となっている。今後は人口減少に伴い,収益の増が徐々に見込めなくなることが予想されるため,経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。②流動比率:全国平均及び類似団体と比較して高い80.69%となった。当年度純利益の増が要因となった。今後は企業債償還の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくるため,接続率の向上等に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率:全国平均及び類似団体と比較して著しく高い2,384.83%となった。これは,公共下水道整備の財源として多額の企業債を発行したためである。今後は,企業債償還の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくるため,接続率の向上と合わせて,投資規模に見合った使用料水準の比較等も行いながら,経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率:類似団体は上回っているものの,全国平均と比較すると低い97.46%となった。使用料で回収するべき汚水処理費を使用料で賄えていない現状であり,今後は使用料水準を評価しながら,経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体は下回っているものの,全国平均より高い164.10円となった。現在は整備計画により毎年度区域の拡大を行っているが,整備完了後においては,接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め,効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率:全国平均及び類似団体と比較して低い73.36%となった。要因としては,供用開始間もない区域において接続戸数が少ないことが考えられる。今後は接続促進のための広報活動などを強化し,接続率の向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率:全国平均及び類似団体と比較して著しく低い4.77%となった。要因としては,現在,整備計画により毎年度区域の拡大を行っている段階であり,既設管渠についても整備間もないことから,法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は,耐用年数の到来を見据えてた効率的な更新・改良が必要である。③管渠改善率:法定耐用年数に近い管渠が少ないことから,更新がない状態である。将来的には,計画的で実効性のある更新計画が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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