茨城県常陸大宮市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.53	96.26	96.29	74.69	97.01	96.48	97.08	97.5
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1155.99	1159.77	1108.75	633.37	567.28	218.96	323.72	306.25
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.0	100.0	99.91	100.05	100.01	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	168.27	167.65	169.12	166.8	174.06	173.35	173.3	173.06
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.93	82.22	84.29	84.43	82.35	75.55	74.36	77.66
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は97.50％であり，前年度から0.42ポイント上昇した。要因としては接続件数増による収益増及び経費削減等が考えられ，更なる接続推進や経費削減に向けた取組に努める。④企業債残高対事業規模比率は306.25％であり，全国平均及び類似団体平均値と比較すると低い数値であるが，長寿命化修繕計画等により管渠の老朽化に伴う更新も控えていることから，適正な企業債発行に努める。⑤経費回収率は100.00％であり類似団体と比較すると高い水準である。経費を料金で回収できており，適正な料金水準と思われるが，地方公営企業法の適用になれば非現金支出の費用も賄わなければならないため，料金の見直しも検討する必要があると考えられる。⑥汚水処理原価は173.06円であり，類似団体と比較すると低い金額であるが，170円台を推移している。現在は整備計画により毎年度区域の拡大を行っているが，整備完了後においては投資の効率化や維持管理費の削減，また接続率の向上に努め，効率的な汚水処理を行っていく考えである。⑦施設利用率においては，市内に最終処理場を要していないため該当しない。⑧水洗化率は77.66％であり，全国平均及び類似団体平均値より下回っている。要因としては整備区域を毎年度拡大しているが，接続する戸数が少ないことが考えられる。今後は今まで以上に接続促進のための広報活動を強化するなどの取組が必要と思われ，一層の水洗化率向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14

老朽化の状況について

③管渠改善率は0％であり，全国平均及び類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。要因としては管渠の更新や改良の時期に至っていないことから，更新工事を行っていないためである。今後については管渠の耐用年数の到来や修繕等が見込まれるため，長寿命化計画を策定し，更新・改良を効率的に進めていくことが必要と考える。

全体総括

経営の健全性・効率性及び老朽化の状況から見て類似団体平均値と比較すると良好である。しかし，現在も整備事業を進めていることから，水洗化率は低い数値であり，経費の回収はできているものの十分な収益ではない。今後も年次計画に基づいた整備を進めながら，将来の長寿命化に向けた更新・改良の取組を行う必要があり，財源の確保が課題となる。更なる費用削減や接続推進を行いながら，経営改善に努める。また，平成31年度より企業会計に移行することから，財務諸表による経営状況，固定資産の把握をしながら，経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り，住民サービスを将来にわたり安定的に提供していく考えである。