事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 156,144人 | 現在処理区域内人口 | 794人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 762人 | 現在処理区域面積 | 162ha |
| 晴天時現在処理能力 | 295m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,068.4万円
総額1,894.8万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 156,144人 | 現在処理区域内人口 | 794人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 762人 | 現在処理区域面積 | 162ha |
| 晴天時現在処理能力 | 295m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,068.4万円
総額1,894.8万円
今年度の収益的収支比率は101.8%となり,昨年度と比較し数値は改善したが,一般会計繰入金の割合が高いため,経費の削減や適正な使用料水準への見直しを今後検討していく必要があると考えている。企業債残高対事業規模比率は0%であり類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。その要因は企業債残高の一般会計負担率が高いためである。今年度の経費回収率は77.68%となっており,また,汚水処理原価についても172.66円と類似団体と比較すると経営指標的に良い数値となっている。昨年度よりそれぞれの指標が改善した主要因としては,公営企業会計移行事務支援業務委託料の支払がなかったことにより,汚水処理費用(維持管理費)が減額したことによるものである。しかし,今後は施設の更新等更なる汚水処理費用の増加が見込まれることから,収益的収支比率での分析同様,経費の削減や適正な使用料水準への見直しを今後検討していく必要があると考えている。施設利用率と水洗化率はそれぞれ75.56%と95.97%となっており,類似団体と比較して高い数値になっているものの,いずれも100%未満であることから,今後も接続率・水洗化率の向上に努め,能率的な事業経営を志向する。
管渠改善率は0%であり類似団体と比較しても低い数値となっている。現時点では管渠の改善の必要がないことから,管渠の更新投資を行っていないことが要因となっている。しかし,今後は施設の老朽化が進むことから最適整備構想で策定した内容を精査し,計画的な維持管理を行える取り組みをしていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。